学生に「ジョブ型雇用」が人気のワケ
最近、大学のキャリア教育の担当者からこんな話を聞いた。
「就活生の間でジョブ型雇用の人気が高まっています。コロナ禍で他者との交流が少なく、個人で完結する仕事をしたいという学生のメンタリティとジョブ型のイメージが一致しているようです。明らかにジョブ型導入企業に入社を希望する学生が増えています」
実際にジョブ型人事制度を導入する企業が増えている。ただし、その目的は「グローバル化への対応」や「年功的給与からの脱却」、「優秀な中途人材の獲得」など経営・人事戦略上の企業側の思惑がある。
でもなぜ就活生がジョブ型を好むのか。もう少し詳しく聞くと次のような答えが返ってきた。
「ジョブ型だと自分のやるべき仕事が限定されているので仕事に集中でき、余計な仕事はやらなくてもよい、仕事の進め方も任され、働き方も自分でコントロールできる、転勤などの異動も自分でコントロールできると単純に考えているようです。従来のメンバーシップ型に比べて、どこに配属されるのかわからない配属ガチャもないのでジョブ型こそ自分が望む働き方に合っていると言うのです」
日本式のジョブ型人事制度とは
もしそうならジョブ型、とくに日本企業が導入しているジョブ型人事制度を明らかに誤解している。欧米のジョブ型雇用の原則は職務に必要なスキルや資格を持っているかを定義した職務記述書（ジョブディスクリプション）に基づいて雇用契約を結ぶ。賃金も担当するジョブで決定し、基本的に人事異動や昇進・昇格の概念がない。会社の都合で職務の変更や配属先の異動・転勤を行う場合は本人の同意を必要とするなど会社の人事権を大幅に制限している。また、採用においても欧米では新卒・中途に関係なく、必要な職務スキルを持つ人をその都度採用する「欠員補充方式」が一般的だ。
そもそもジョブ型社会では職業スキルのない新卒学生を大量に採用する一括採用自体があり得ない。当然、一定のスキル保持者の職業経験者が優先され、新卒学生など職業経験のない若者の失業率が高いのが欧米の特徴だ。
ではジョブ型を導入している日本企業はどうか。実はジョブ型と紹介される大手企業のジョブ型雇用は、新卒一括採用も行われ、入社後も従来同様にOJT（職場内訓練）や部署間を異動するジョブローテーションによる内部育成も実施されている。人事異動については原則「社内公募制」にするという企業もあるが、あくまで原則であって会社が人事権を手放しているわけではなく、会社主導の人事異動や転勤も実施され、純粋なジョブ型雇用ではない。
