「労働収入こそ善」というロックで貧しくなる

もっといえば、「お金持ちは悪者」という社会的洗脳と背中合わせの二重構造になっているのが、「労働収入こそが善」という洗脳です。

労働収入とは、その名の通り、働いた対価として得るお金のことです。企業に勤めているビジネスパーソンは企業から給与として収入を得ていますし、お店をやっている自営業の場合はサービスの対価をお客さんから受け取り、それが収入になっています。

実は、この「労働収入こそが善」とする認知は、お金に関する最大のブレインロックです。これこそが日本の生産性がいつまでも世界の最底辺にある原因でもあります。「長時間労働こそ頑張っている証」というブレインロックと2つがセットになって、広く世の中にはびこっています。

一人の労働よりも、レバレッジが大事

生産性を考慮すれば、労働収入には本来限りがあるため、できるだけレバレッジをかけたほうがいいことは自明です。

様々なテクノロジーが進化した現代社会において、たった一人が労働することで生み出せる付加価値は、ほんのわずかであるということです。だからこそ、価値をできる限り増幅するとともに、それを実現するためのテクノロジーをはじめとする仕組みが必要になってきます。

たとえば、私が1つの情報を3万人に伝える必要があるとします。その情報が欲しい人を募集して、その人たちを一人ひとり訪ね歩きながら情報を伝えていたら、1日に100人訪ねたとしても1年近くかかることになります。

ところが、YouTubeという情報伝達のプラットフォームを使えば、手元で動画をアップするだけで、情報を欲する人がたちまち向こうから集まってきて視聴してくれます。

しかも、私が動画で話す時間はだいたい3分間。それを加工してアップロードする時間はせいぜい5分間。合計してもたったの8分間で、「3万人に情報を伝える」という目的が1日で達成できるのです。

労働収入だけでは、もはや収入は増えない

労働時間を増やせば増やすほど収入が増える時代ではなくなりました。労働収入の最低ラインは、国が定める最低賃金で守られてはいますが、逆にいえば、時給で換算すると収入は非常に限られてしまいます。

テクノロジーや資本、機械を使う形でレバレッジをかけ、できる限り小さな労力で最大の成果を上げることが重要になります。