デフレ脱却のために企業は何をすべきか

本論に入ろう。最近になって日本企業が余剰資金を積み増しているのはなぜか。

第一の理由として考えられるのは、企業買収のための資金の確保である。手元に潤沢な資金があれば、買収に際して俊敏に動くことができる。円高は海外での買収にとって有利な条件をつくり出している。これは積極的な理由での積み増しだといえるだろう。

株主に増資に応じてもらうには時間がかかる。銀行からの借り入れにも時間がかかる。手元にある余資ではそのような時間は不要である。そうであるがゆえにジェンセンがいうような不効率が生じることもある。そのようなリスクはあるものの、前向きの投資への準備であるという意味で積極的な理由ということができる。しかし、このような理由で積まれている余資の比率はそれほど高くないだろう。

より消極的な理由もある。その第一は、銀行への不信感である。かつての日本の銀行は、融資先企業が経営不振や経営危機に陥いると、メーンバンクが中心となって返済猶予や金利減免をはじめとした支援を行ってくれた。今は銀行にそのような期待をすることはできない。

銀行は金融庁の厳しい監視下にあり、企業が経営不振になれば速やかに資金を引き揚げざるをえない。日本の銀行には危機に陥った企業を支援する能力も意思もない。銀行自身の健全性確保のためには、危機に陥りつつある企業からは融資を引き揚げざるをえないのである。支援は大きなリスクを伴う。資産価値が継続して上昇していた時代には、企業の側にも銀行の側にも含み益があり、支援のリスクはヘッジされていたといえるのかもしれない。

この意味で、かつての日本の金融機関はリスクを負担していたし、その融資は部分的には自己資本としての性格をあわせ持っていた。このような救済が期待できなくなった現在では、企業は余資を積み増し自ら安全弁を用意する必要がある。それが余資の増加につながっている。

余資の積み増しの第二の消極的な理由は日本企業が投資に慎重になったことである。企業の健全な発展を考えれば、もっとも深刻な理由といえるかもしれない。昔からいわれてきたようにリスクに挑戦しなくなるのが最大のリスクである。生産拠点の海外移転によって国内の設備投資が減っている。

それだけではない。国内での研究開発投資も十分ではない。投資が行われる場合でも、最先端の設備を一気に導入するのではなく、古い設備を利用したつぎはぎ型投資になることが多い。これでは一気に最新鋭の設備を投入する韓国中国のメーカーとの競争に敗れてしまう。このような投資不足がデフレを助長し、企業のリスク回避傾向をさらに強める悪循環が起こっている。

デフレからの脱却のためには企業のリスク投資を促すことが必須だ。日本企業の投資を促すにはどうすればよいか。政府は単純な法人税減税ではなく、投資を行った企業の減税を厚くするような投資減税を行うべきだろう。企業の側のリスク回避志向を改めるガバナンス制度の改革も必要である。かといって存続と安定性の重視をやめさせることは難しい。むしろ余資という方法に頼らずに安定性を高める手段へ目を向けさせることが必要だ。実際に余資は経営を安定化する機能を果たしているのだろうか。パナソニックは松下銀行と呼ばれるほどの潤沢な余資を持っていたが、それでも経営危機に陥り中村改革を行わなければならなくなった。

銀行の支援や余資に頼らずに経営の安定化を図るにはどうすればよいか。最も効果的なのは、利益率を高めることだ。日本の電機メーカーの多くの売上高利益率は1桁台の前半である。これが10%を超えれば、環境が悪化しても、すぐに赤字に陥ることはない。利益率の改善は経営安定化の最も効果的な手段と考えるべきだ。利益のための利益ではなく、安定のために利益を求める姿勢が必要である。少なくとも10%台半ばの売上高利益率がほしい。企業内の人々が利益率を今の2倍、3倍にする姿勢で仕事に取り組めば、これまでになかった新しい発想も生み出されるだろう。