差額600円に違法性はないのか?
「国から自治体へ支払う交付金は食事代だけの補助制度ではなく、各種コロナ支援策を包括したものです。基本的には1食1500円算定で地方へ交付され、使わなかった分は精算する仕組になっていますが、一括交付金なので、弁当代で浮かせたお金を他のコロナ関連事業に当て込むことは大阪以外でもやっていると思います。必ずしも違法とは言えないですが、栄養を十分摂っていただくべきコロナ患者の弁当代をあまりに削減するのは、趣旨としていかがか、と思います。写真の弁当は1食900円にも見えづらく、療養が必要な方への食事として相応しいとは言い難い。一番の問題は、こうした食事の問題が、大阪で宿泊療養施設が埋まらない要因の一つとなっていることです」(内閣府関係者)
前述のAさんは訴える。
「私の経験から食事代は朝は100~200円、夕食は500円前後という印象。デリバリーサービスなどの食事も注文もできませんでした。国が1食1500円も出してくれるなら、もうちょっと工夫してほしい」
(AERAdot.編集部 今西憲之)
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