政府は12月21日、「こども家庭庁」に関する基本方針を閣議決定した。菅政権ではじまった「こども庁」の議論だったが、急に名称変更がなされた。日本大学教授の末冨芳さんは「与党の『大人ファースト』の議論で急転直下、こども家庭庁という名称にされてしまうことには、これまでの政治プロセスを観察してきた私から見ても違和感を禁じえません」という――。
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝2021年12月17日、首相官邸
写真＝時事通信フォト
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝2021年12月17日、首相官邸
全ての画像を見る（2枚）

“子育て罰政党”の中にも本気の議員はいる

菅政権ではじまったこども庁の議論ですが、岸田政権での閣議決定でこども家庭庁に名称を変更、政策も子ども重視ではなくなってしまうことが懸念されています。

私はこれまで、自民党を子育て罰政党として、警戒し批判もしてきました。

今年9月の総裁選でも野田聖子氏が出馬しなければ、こども庁・こども政策に関する議論がこれほどの盛り上がりを見せることはなかったでしょう。

詳しくは「脱・子育て罰『子どもと現役世代に冷たすぎる日本』を変えられる総裁は誰か」に書きました。

子育て罰とは、政治・企業そして社会のすべてが子どもと親に冷たく厳しい制度・考え方を押し付けるいまの日本の問題を明確にし、改善していくための概念です（※1）。

しかし自民党においても、子育て罰の政治ではなく、親子にやさしくあたたかいこどもまんなかの政治へと健闘してきた国会議員たちがいます（※2）。

こどもを大切にするこどもまんなかの自民党政治への転換は、山田太郎議員・自見英子議員が主催する「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」を起点に菅政権で大きな流れとなり、自民党では「こども・若者」輝く未来創造会議（加藤勝信座長）で、こども庁実現に向けて衆議院選挙後に急ピッチで検討が行われてきました。

こども庁が「画期的」である理由

同じ時期に内閣府に設置された、こども政策の推進に関する有識者会議でも、子ども・若者の支援の最前線で活動する支援団体代表や、わが国の子ども・若者政策の立案に関わってきた研究者たちの真剣な議論が行われてきました。

とくにこども政策の推進に関わる有識者会議の議論の結果、構想された「こども庁」は、以下の3点で画期的といえます。

◆こども庁3要件＝財源・人員・こども基本法を明記
◆こども・子育て当事者のウェルビーイング（幸せ）・参画・視点を重視
◆「ゼロを1にする」数々の目玉政策
（性犯罪者から子どもを守る日本版DBSの仕組み、日本版CDR、ヤングケアラー対策、性暴力や望まない妊娠を防ぐための支援など「子ども・若者を守る」仕組み、子ども・若者や子育て当事者の参画により法・政策を立案していく仕組み）

詳しくは、こちらで解説しています。

※1 末冨芳・桜井啓太,2021,『子育て罰 「親子に冷たい日本」を変えるには』光文社新書
※2 #こども庁「子どもの命を守る」「子どものための予算をとる」ために必要 #山田太郎議員に聞きました