自民党は子育て罰政党
子育て罰とは、親子に冷たく厳しい、まるで罰を課すような日本の政治を批判する概念です。
子育ては本来、親にとって楽しく、素晴らしい営みであるはずだが、日本は子どもと女性をあまりに冷遇してきました。
子育て罰をなくせなければ、守るべき国家そのものを消滅させかねない世界最悪水準の少子化を止めることすらできないでしょう。
皮肉なことに一部の議員が愛国を主張する自由民主党こそ、子育て罰政党でした。
その詳細は拙著『子育て罰 「親子に冷たい日本」を変えるには』（桜井啓太氏との共著・光文社新書）にまとめたところです。
妊娠すればマタハラを受け、女性を低賃金非正規雇用に押し込め、多額の出産・子育て費用に対して公的支援はあまりに少ない。
就学前教育・幼児教育にも義務教育で子どものために働く保育士・教諭にも十分な投資はなく、いまや安全な保育や教育の質の向上どころか、全国各地で保育士・幼稚園・小中学校教諭の成り手を確保することすら難しくなっています。
高校・大学の高額の進学費用に親も子も苦しんでいます。
菅政権で子育て罰が進行
そして2022年秋からは児童手当に所得制限を導入し、それを待機児童財源に充てるという、やってはならない「子育て罰の厳罰化」が菅政権で進行してしまっています。
コロナ前から約2割の親子が食事も満足にできない日本でしたが、新型コロナウイルスがまん延する中で、状況はどんどん深刻化しています。
いま各地の子ども食堂・子ども宅食などに取り組む支援団体から“親子に届ける食料がなくなった”と悲鳴があがる事態になっています。
満足に食事をすることすらできない親子が日々増えている、それが子どもの貧困に現場で向き合う支援団体の共通見解です。
コロナ禍の中で親子こそ、ますます追い詰められている状況を、次の自民党総裁はこの国の政治リーダーとして直視し向き合えるのでしょうか？
どの候補が日本という国家の消滅シナリオと真剣に向き合い、子どもと親が安心して幸せに暮らせる日本を実現し、少子化を改善していく、脱・子育て罰の政治を実現することができるのでしょうか？
以下、4人の総裁選候補者の政策と主張を見ていきましょう。
