あらゆる子育て支援を申請不要のプッシュ型で

河野氏が主張されるように「人と人が寄り添う、ぬくもりのある」日本国であるためには、親子が衣食住すら不安定な状況の中でおびやかされることがなく、安心して育ち学ぶことができる政策を明確にすることが必要です。

河野氏は政府DX(デジタルトランスフォーメーション)にも高い識見と手腕をお持ちです。

今夏までに支給完了した子育て世帯生活支援特別給付金を、史上初のプッシュ型支援としてひとり親・ふたり親の差別なく実現させた閣僚のおひとりでもあります。

河野氏ならば、児童手当・児童扶養手当・教育の無償化について、親も行政・学校現場も悩ませる現在の煩雑な手続きから解放し、あらゆる子育て支援が申請不要のプッシュ型で推進される日本を必ず実現いただけると信じています。

もちろん低所得層や多子世帯のみならず、少子化の改善にはすべての子育て世帯に多くの支援が必要なこともご存じのはずです。

児童手当、教育の無償化について財源や具体的な拡充策を示されることも、子育て世代の国民である私自身が、政策通と名高く閣僚としての手腕も評価の高い河野氏に期待するところでもあります。

「他の候補者と比較して見劣りする政策」高市早苗氏

高市早苗氏のホームページにおいて、子どもに対する直接の政策は正直、他の候補者と比較すると見劣りするようにも見えてしまいます。

「全世代の安心感」が日本の活力に、とスローガンを打って、子どもや脱・子育て罰政策に関連しては以下の政策を示しておられます。

・「待機児童の減少」「病児保育の拡充」「多子世帯への支援充実」に向けた取組を進めます。
・税制では、「給付付き税額控除」と「災害損失控除」を導入します。
・「医療」「保健」「福祉」「教育」の現場で活躍する方々の処遇改善と体制拡充に注力します。(高市早苗 総裁選特設サイト 政策9つの柱

子ども財源には踏み込まれていませんが、「多子世帯への支援充実」については9月8日の総裁選出馬会見で、「中所得の世帯を対象に第2子3万円、第3子以降6万円の現金給付というものを確立する。高等教育の無償化も、第2子の所得要件を緩和、第3子以降は要件を撤廃をする。育児休業時の実質手取りをさらに引き上げていく」ことが報道されています(膳場貴子アナ戦闘態勢で痛烈質問 高市早苗氏笑顔消え「これが私」)。

ただしそれだけでは不十分であり、野田氏が踏み込んだ子どもの貧困の改善のための政策に、高市氏がどこまで踏み込むことができるかにも注目しています。

現金給付は、衣食住すらままならない困窮する親子にこそ手厚くされなければ、高市氏の目指す「強く美しく成長する国」の実現はできないからです。

高市氏は、日本国内に現に存在する飢えた親子を置き去りにして、わが国が「美しい国」だと主張する保守政治家ではないと期待しています。

高市氏の主張する政策のうち、子どもを持つ女性労働者も多い「医療」「保健」「福祉」「教育」の現場で活躍する方々の処遇改善と体制拡充に注力する方針は、子育て罰除去政策として注目されます。