景気回復で期待大だった今年の春闘だが、蓋を開けると賃上げ率は低調。なぜ、好業績でも給料は伸びないのだろうか。

超好業績トヨタも3年連続1000円

<strong>経営再建中の三洋電機が7年ぶりの賃上げ</strong><br> 賃上げはすべての業界を通じて低調だが、賞与は高額回答が目立つ。<br> ※（1）賃金体系維持 （2）業績連動算定方式 （3）年収管理型賃金決定方式 （4）単年度431円＋移行財源1465円 （5）役割給を1％引き上げ （6）初任給<br> 太字は2年間を単位とした金額。斜体は賃金制度維持分を含む。下線は平均賃金改定額。太字斜体はモデル賃金の改定額。
表を拡大
経営再建中の三洋電機が7年ぶりの賃上げ賃上げはすべての業界を通じて低調だが、賞与は高額回答が目立つ。

景気が回復しても賃金が上がらないという特異な現象が6年も続いている。史上最高益を更新する上場企業が多い一方、国税庁の「民間給与実態調査」によると民間企業の平均年収は9年連続（2006年）で減少。現金給与総額も06年12月から07年7月まで連続8カ月で前年水準を下回り、以降も一進一退を繰り返すなど一向に上昇に転じる気配がない（「毎月勤労統計調査」）。

それを端的に示すのが付加価値額に対する人件費比率を表す労働分配率の低下だ。1990年代末に65％を超えていた労働分配率は減少に転じ、ここ数年は一気に60％を割り込むなど米国の水準すら下回っている。