｢年金が年15万円ダウン｣意外に知らない"選択的週休3日制"の盲点 傷病手当､育児休業給付金も減る

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「選択的週休3日制」とは

選択的週休3日制とは、従業員が希望すれば、週に3日休み、4日働くことが可能になる制度です。大企業の一部が導入し始めており、今後、柔軟な働き方ができる企業が増えると考えられます。自民党でも正社員らが週休3日制を選択できる制度の政策提言を目指しています。

週休2日では家事をするだけで終わってしまう、もう少し勉強する時間が欲しい、介護と仕事を両立させたい、などと感じている人にとっては、週休3日という働き方を選べることは歓迎すべきことです。自由な時間が増えれば、スキルアップや副業も可能になるかもしれません。企業や国としては、スキルアップしたり、リフレッシュしたりすることで、従業員の発想力が高まり、イノベーションが生まれることを期待する向きもあるようです。多様な働き方ができる会社として、優秀な人材が採用しやすくなる、などとも考えられています。

柔軟な働き方ができることは歓迎すべきことだといえます。ただし、気になるのは収入です。

給与2割減でもライフプランは大丈夫か

選択的週休3日制を導入している企業の中では、1日の労働時間を長くすることで1週間の労働時間を週休2日と同じにし、給料も変えない、という方式をとる例がある一方、週休3日で給与は2割減、週休4日で4割減、といった例もあります。額面で給与が40万円の人なら、2割減では32万円となり、かなりの収入ダウンとなります。

「育児や介護などの事情から、週休3日制だから働ける（そうでなければ辞めざるを得ない）」という人は、給与が減っても仕事を続けられるのはいいことでしょう。しかし、収入ダウンが家計に大きく影響するのは言うまでもなく、現実的には、週休3日制を選択するのはなかなかハードルが高いと言えそうです。

週休3日制に関心がある場合は、給与がどの程度まで減っても許容できるか、具体的に考えてみるといいでしょう。決断するのはそれからです。