サッポロビールでは、緊急事態宣言が出された1週間後に、消費者とのオンライン飲み会を実施。約100人が参加した。ユーザー参加型のオンライン商品開発には、社長自らも参加。そこまでユーザーのコミュニティを重要視する理由とは――。
ビジネス企業チームのブレーンストーミング
※写真はイメージです(写真=iStock.com/Business)

緊急事態宣言後、すぐにオンライン飲み会を開催

新型コロナウイルスの影響で、今春はテレワークを導入する企業が急増。皆さんの中にも、ZoomやSkypeなどの「Web会議システム」、通称「オンライン会議」を初めて体験した人が多かったのではないでしょうか。

ある調査によると、Web会議システムの利用率は、昨年(2019年)12月末の段階では44%と半数以下だったのに対し、今年4月末には63%に拡大。わずか4カ月で、利用率は2割も上昇しました(20年5月「MM総研」調べ)。これと呼応するように、自宅からアルコール飲料を片手に参加する、いわゆる「オンライン飲み会」も急増したと言われています。

そんな中、政府による緊急事態宣言の発令(4月7日)からわずか約1週間後に、早々と消費者への「オンライン飲み会」を仕掛けたのが、サッポロビール。同社はなぜ、それほど素早く「オンライン」を提案できたのでしょう?

サッポロビールが、初めてユーザーとの「オンライン飲み会」を実施したのは、4月16日。使用したシステムは、ZoomやSkypeではなく、Remo社が提供する「Remo Conference(通称・リモ)」でした。

「オンライン飲み会の開催にあたって、弊社のメールマガジン読者のほか、グルメアプリ「KitchHike(キッチハイク)」に登録する男女などに対し、事前に参加募集を告知。参加決定した方々に、リモのURLをお送りしました」と同・新規事業開拓室の土代裕也さん。

キッチハイクは、おもに「食べ歩き」を趣味にする人たちが好んで利用するアプリ。7年前に設立されたスタートアップ企業で、社員はわずか十数人ですが、今年1月の段階でユーザー数が10万人を突破するなど、若い世代を中心に人気を呼んでいます。

最大の特徴は、食の創り手と食べ手がつながれるイベントが、多数開催されていること。飲食店やシェアキッチン、イベント会場などに食に興味のあるユーザーが集まり、「同じ釜の飯」を共に楽しめるという、画期的なシステムです。