経団連のダイバーシティ推進委員長として、日本企業の意思決定層に占める女性の割合向上に取り組んでいる柄澤康喜氏。日本企業の課題や委員長として抱いている危機感、経団連の取り組みなどについて聞いた。
経団連と30％クラブが連携して女性活躍を加速
【白河】経団連は2019年末、女性役員比率30％を目指すグローバルなキャンペーン「30％クラブジャパン」と覚書を締結しましたね。署名式には柄澤さんが出席されたそうですが、調印に至った経緯を教えていただけますか。
【柄澤】経団連は2013年、安倍首相による「ウーマノミクス」宣言を機に、女性活躍推進に取り組み始めました。会員企業1500社のうち、600社ほどが女性管理職の目標数値を公表するなど、かなり積極的な活動を行ったんですよ。女性活躍推進法の成立より前のことです。
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス 取締役社長 グループCEO、三井住友海上火災保険 取締役会長、日本経済団体連合会 審議員会副議長／ダイバーシティ推進委員長 柄澤 康喜さんとジャーナリスト白河 桃子さん
【白河】同法の成立は2015年ですから、経団連はより早くから女性活躍に取り組まれてきたのですね。成果はいかがでしたか？
【柄澤】女性従業員は増えましたが、残念ながら管理職登用は道半ばの状況です。女性役員の活躍を支援するため「経団連女性エグゼクティブ・ネットワーク」を立ち上げたり、政府と意見交換したりと懸命に取り組んできたのですが、2019年12月に公表された、各国の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は153ヵ国中121位と後退してしまいました。経済分野だけ見ても、115位とかなり下位にあります。
【白河】日本の指数は、どうしても政治・経済分野が足を引っ張ってしまいますね。健康・教育分野などは上位にありますが、総合ポイントでは一般的に女性の地位が低いと思われている中東の国々とほとんど差がありません。
【柄澤】日本が後退したというよりも、他国の女性活躍が大きく進んだ結果だと思います。日本もスピードアップしなければなりません。その点で、経団連と30％クラブは同じ方向を目指していますから、連携して動きを加速できればと今回の締結に至ったのです。
