日本の育休が｢制度は最高､取得は最低｣なワケ 仕事に専念していないと見られる

子育て環境の改善には、「保育園増設」が望ましい

さらに所得分配の観点から見ると、育休前の給与に応じて支給される給付金には、「収入の少ない人ほど公的給付が少ない」という逆進性があります。これは今日本で実施されている幼児教育無償化にも言えることです。保育料が高い高所得層ほど多くの公的援助を受ける形になり、そもそも保育園に入れていない人には恩恵がありません。

社会全体で子育て環境の改善をはかるのであれば、今以上の育休期間の延長や幼児教育無償化にお金を使うより、保育園を増設するほうが望ましいかもしれません。

厚生労働省のデータをもとにした筆者の研究チームの分析では、日本での保育園通いは子供の言語能力や行動面にプラスの影響があり、母親の家庭でのしつけの質やストレス、幸福度も改善するという結果が出ています。とりわけ、低所得層の子育て環境に大きな改善効果が認められる点は注目すべきだと思います。

女性が出産後も働き続けられる環境整備として、育休制度はきわめて重要な役割を果たしていることは間違いありません。とりわけ日本では、労働市場が非常に固定的で、1度仕事を辞めた女性が正社員として再就職することが困難です。そうした状況のもとでは、育休制度をフル活用しつつ、とにかく辞めずに働き続けることが女性個人にとっての最適戦略となるでしょう。人材活用という観点から見ると、日本経済全体にとって大きな意味のある施策だと思います。

そして男性にとっても、育休の活用は家族関係の改善やライフスタイルに変化をもたらします。人生の幸福度に大きな影響を与える制度として、育休が取得しやすい社会になることを望んでいます。