正規雇用の労働時間は減っていない
確かにこの間、労働者全体でみたときの年間の総実労働時間（実際に働いた時間のことです）は減少していますが、一般労働者（正規雇用の労働者と考えてください）のそれはほぼ横ばいで平成の時代を通して現在に至るまで、ほぼ2000時間で推移しています（詳しくは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」を参考にしてください）。
年間2000時間ということは、一年間は52週ですからほぼ週40時間という計算になります。有給などの休日と、残業時間の影響を均すと、ほぼ先の法定労働時間の上限と合致して収斂しているといえそうです。
それではなぜ労働者全体で見ると、年間の総実労働時間は減少しているのでしょうか。一言でいえば、日本社会の高齢化や非正規雇用労働者の増加の影響だと考えられています。この間、労働者に占める非正規雇用比率は増加し続け、2018年の時点で40％近くになりました。人口ボリュームの大きい年長世代の定年延長で65歳まで再雇用制度などで働き続けている人が増えていることなどが影響していると考えられています。
1日6時間、1週30時間制を！
筆者はこの法定労働時間の上限を、36協定による残業を残しながら、一日6時間、一週30時間に短縮するべきだ、と考えています。出勤時間を1時間遅くし、退勤時間を1時間繰り上げるイメージです。どうでしょうか。企業社会（いわゆる財界、経済界のようなものだと考えてください）に妥協しないのであれば、最低時給（最低賃金）を現在の約1.3倍程度にし、妥協するのであれば現状維持、あるいはその中間を組み合わせると尚良しだと思うのです。労働時間を減少させたときに、最低賃金を引き上げることで総額に影響しないようにということです。あまり知られていませんが、最低賃金の金額は時間給で働いている人だけではなく広く労働者の賃金水準に影響します。月給制で働いている人も、月給を労働時間で割ったときに、最低賃金を割り込まないようにしないといけないとされているからです。
日本の実情に照らして「非現実的な夢物語だ」と思われるかもしれませんが、先に述べた日本の法定労働時間は世界屈指の水準でゆとりある働き方と好景気を両立してきたドイツの法定「最大」労働時間1日8時間、週48時間と同じ水準です。実際、ドイツの総実労働時間は年間1400時間を下回る水準ですから、週あたり約27時間、一日あたり6時間を割り込む水準です。なおドイツはこの間、欧州屈指の安定成長を遂げてきたことでも知られています。
ドイツだけではありません。フランスの場合も1週35時間ですから、一日あたりだと7時間ということになります。要するに我々の「働き方の常識」は必ずしも自明のものとはいえないかもしれないのです（英米、韓国などは労働時間が長いことで知られています）。
