「新NISA」で禁止されていた「毎月分配型」投資信託の許可に向けて金融庁が動きはじめた。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国は金融リテラシーの低い高齢者を狙ってその莫大な金融資産を引き出そうとしている。65歳以上限定の『プラチナNISA』は、毎月分配型の先駆け『グロソブ』のように悪夢になる可能性が高い」という――。
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資産運用立国のターゲットは「高齢者」
「資産運用立国」をめざす岸田文雄前総理が会長をつとめる、自民党の資産運用立国議員連盟が、高齢者向けに「新NISA」の拡充を提言。中身は、高齢者向け「新NISA」を「プラチナNISA」と銘打って、積極的に毎月分配型の投資信託を販売していこうというもの。金融庁も創設に向けて動き出し、2026年度の税制改正要望に盛り込みたい意向です。
初めて聞く「プラチナNISA」とは、いったいどんなものなのか、詳しく説明していきましょう。
「新NIISA」からは外されていた「毎月分配型」
岸田前総理が提唱する「プラチナNISA」とは、簡単に言えば65歳以上だけ、現在の「新NISA」では禁止されている「毎月分配型」の投資信託を買えるようにしましょうというもの。
現在、「新NISA」では、毎月分配型の投資信託は買えないことになっています。なぜなら、「毎月分配型」の投資信託は、買った投資信託の中から一定額の分配金を毎月定期的に購入者に支払っていくので、運用益が再投資されずに分配金に回り、中長期で資産を増やしていくという「新NISA」の主旨に沿わないということで、対象商品から外されていたのです。
さらに、毎月分配型の投資信託は、運用がよくなければ元金が取りくずされて目減りしていく可能性があります。そうしたリスク説明が不十分だと、まさか自分の払ったお金が目減りしているとは思わない素人投資家から、苦情が殺到する可能性が大いにあります。
こうした理由から、今の「新NISA」では、「毎月分配型」を売ってはいけないということになっているのですが、これをなぜ、65歳以上の高齢者に売っていこうとしているのでしょうか。
その前に、根強い人気の「毎月分配型」のルーツを見てみましょう。
