物件価格は高騰し金利も上昇した今、マイホームを手に入れるにはどうすべきか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「買うか借りるかの損得より、ライフスタイルに照らし合わせて、よりよく住むにはどうするかという選択が必要だ」という――。
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「住宅ローン控除」が縮小、マイホームは高嶺の花か
マイホームを買おうという人にとって、今は三重苦ともいうべき状況になっています。「金利の上昇」「住宅ローン控除の縮小」「物件価格の高騰」がその要因です。
日銀が金利引き上げに前向きなことや対外情勢などもあり、住宅ローン金利に影響を与える10年国債の金利が、2025年3月10日には16年5カ月ぶりに1.575％まで上昇しました。しかも、7月までに日銀がもう一段金利を引き上げるのではないかと言われていて、そうなると金利の上昇でローンの返済額が今まで以上に苦しくなる可能性があります。
金利の上昇に加え「住宅ローン控除の縮小」が、さらに“買いにくい”状況を生み出しています。これまでは住宅ローンを利用してマイホームを購入した翌年に「住宅ローン控除」を申告すれば、一定の条件さえ満たしていれば、誰でも税金が戻っていました。多くの人がこの制度の恩恵を受けてマイホームを取得してきました。
実際、2021年までは、ローン残高最大4000万円の1％が、10年にわたって戻ってきました。たとえば、4000万円のローンを組んだら10年間で400万円戻り、さらに特例措置が適用されると最長13年となり特例措置計算で合計480万円が戻っていました。
これが、22年（令和4年）から大きく変わっています。
