全国の公立の小中学校には、「常勤講師」と呼ばれる非正規の教員が約4万人いる。仕事内容は正規の教員とほとんど同じ。だが正規教員の給与が年700万円程度なのに対し、非正規では最高でも年400万円未満と少ない。N県で19年間、常勤講師として勤務し、昨年4月に正規教員となった男性に、「差別待遇」の実態を聞いた――。

「常勤講師の制度は差別でしかない」

「私は19年間講師として働いてきました。45歳になってようやく正式に教員に採用されましたが、いま改めて感じているのは、常勤講師の制度は差別でしかないということです」

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／maroke）
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こう話すのは、N県の公立小学校などで長年講師として働き、2018年4月に45歳でようやく教員に正式採用されたAさん。N県では教員採用試験の受験資格が40歳未満だったため、それまでに合格できなかったAさんは一度は採用の道が閉ざされた。それが16年になって、教員不足などを背景に受験資格が45歳未満に引き上げられたことから、何とかギリギリで合格を果たすことができた。

Aさんは採用の道がいったん閉ざされて以降、臨時教員の待遇改善を訴えてきた。教職員組合に「臨採部（臨時採用教職員部、の意味）」を立ち上げたほか、正式採用された現在も、研修会に招かれ、講師の勤務実態や改善策などについて講演している。

教職から離れて3年後、「離島で勤務しないか」と誘い

Aさんは大学を卒業後、他県の公立中学校で2年間講師として働いた。1年目はいきなり3年生を担任。2年目は2年生を担任したが、自分の無力さを感じて、一度は教職から離れた。地元に戻り、祖父母を頼って一緒に暮らしていた。

すると教職から離れて3年がたった頃、地元の教育事務所から「離島の小学校で勤務しませんか」と連絡があった。産休・育休で教員に空きが出たということだった。

講師の誘いを受けたことで、この機会に再度教員の道を歩んで、正採用を目指すことを決心。祖父母に伝えようと思った矢先、祖父はその日に倒れ、そのまま他界してしまった。

「心配をかけた祖父に、安定した仕事に就くことを報告して、安心してもらおうと思ったのですが、知らせることができませんでした。間に合わずに、悔いが残っています」

祖父の葬式が終わって、Aさんは離島へと出発した。しかし、そこから長く続く講師としての生活は、安定とは程遠いものだった。