会社の中で、長時間労働が状態化している人は誰か。それは、仕事ができる優秀な社員だ。社長が重要な任務を与えるたび、彼らの仕事量は増える。真面目な彼らは、「もうできません」とは言わない。放っておくと、嫌気がさして、会社を去ってしまう。彼らのオーバーワーク、そして流出を防ぐために、社長がやるべきこととは。数多くの労働トラブルを見てきた弁護士が、シンプルな解決法を教える――。
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本音では、もっと働いてほしい

長時間労働の抑制が社会問題として取り上げられるようになって久しい。いかにして長時間労働を抑制し、社員の生活の質を上げていくか。こうした課題への対応策として、生産性を向上させるノウハウや成功事例をまとめた本も多く出版されるようになった。

とは言え、多くの中小企業では、期待するほど労働時間の短縮に成功していない。むしろ人手不足から、「もっと働いてくれたら……」と感じている経営者も少なくない。

労働時間については、経営者と社員でとらえ方が違う。社員としては、「売り上げよりも、労働時間を減らして働きやすい職場がいい」となる。経営者としては、「目の前の売り上げがなければ、社員に給与が支払えない」となる。経営者にとっては、売り上げと労働時間はトレードオフの関係になっている。このような見解の相違は、ときに両者の感情的な対立に発展する。

「長時間労働はよくない」という価値観は共有できているのに、立場の相違から対立関係になるのは残念なことだ。感情論を超えて、「なぜ、中小企業で長時間労働がなくならないのか」を冷静に考えてみよう。

サービスを追求しすぎると、苦しい

これまでの日本の経営では、「お客様至上主義」が繰り返し唱えられてきた。「利益はすべて社外にある。社内にあるのは経費だけ。だからお客様こそすべてだ」というのは、真理である。また、「日本の製品、サービスは高品質」ということをなかば自慢するようにして追い求めてきた面もあるだろう。

たしかに、それこそが客の求めるサービスだ。中小企業の経営者としても「より品質の高いサービスこそが我が社の強み」という意識を抱く人は少なくないだろう。一方で、こういった高品質のサービスこそが客のさらなる要求を生みだしているのも否めない。人間は、いったんあるレベルのサービスを受けると、当初は感動しても、それが次第に「当たり前のもの」になってしまうからだ。

客は神様だ。だが一歩間違えば、客に隷属し、社員が疲弊することになる。社員の長時間労働にもつながる。経営者としては、「ここまでのサービス」と割り切り、取引先と合意することが必要だ。