DXの成否を決める｢推進体制｣､構築に必要な3つのポイント 『成功＝ヒト×DX』

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変革は経営者だけでは起こせない

DXに何度も挑戦するもののなかなか進まない――。企業の担当者からこんな相談を受けることが増えました。しかし、よくよく話を聞くと、その原因は「推進体制」にあることがほとんどのようです。

経営者が不退転の決意でリスクを背負ってDXに取り組んだとしても、それは変革の第一歩を踏み出したに過ぎません。いくら経営者の強い覚悟があっても、一人では変革を起こせません。

ではどうすべきか。筆者が提唱する「成功＝ヒト×DX」では、「DX推進体制」の構築こそ必要だと考えます。これは経営者と二人三脚かつ組織横断で動く専門チームで、外部を巻き込んでDXを主導する役割を担います。

筆者はこれまで、推進体制構築をおろそかにした結果、DXが迷走して暗礁に乗り上げるケースを数多く見てきました。DX推進体制の構築は、DXの成否を決定づけるといっても過言ではありません。慎重にDX推進体制を構築することが大切です。

では、DX推進体制を構築するときに気を付けるポイントは何でしょうか。筆者の体験をもとに3つのポイントを紹介します。

1．外部の知恵を借りる

筆者は過去、デジタル推進体制の構築で頭を悩ませた経験があります。セブン＆アイ・ホールディングス在籍中、オムニチャネル戦略のリーダーを務めたときのことです。

当時のセブン＆アイグループは、事業会社としてセブン‐イレブン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、ロフトなどを抱えていました。これらを1つにまとめてDXを推進するには当然、相応の困難が予想されました。

そこで筆者はまず、各社からプロジェクトに参加するメンバーを選定してもらい、ディスカッションを始めることにしました。しかし、話を進めようにもまったく進まず、早々に暗礁に乗り上げることになります。

当時（2013年）の小売業といえば「上意下達」の組織が当たり前で、変革を経験した人なんていません。変革を理解する人さえほとんどいませんでした。デジタルの知見も当然ほぼ皆無。これではディスカッションできるはずもなく、筆者が一方的に話をする状況が続いたのです。

埒が明かない状況を危惧し、筆者は外部の力を借りることにしました。取引先に協力してもらい、プロジェクトに新たな風を吹き込ませようと考えたのです。当時、取り引きのあったNECや野村総研、オラクル、さらには電通、ソフトバンク、Yahoo!、グーグルなどに声をかけ、参加してもらったのです。

これが奏功します。業務に強いグループのメンバーと、デジタルに強いIT企業のメンバーがいい意味でぶつかることでディスカッションが進み始めたのです。

プロジェクトは、オープンに外部の知恵を入れていくことが大切です。とても有効な方法だと言えます。

2．全社を巻き込む配慮を忘れない

プロジェクトが活性化したら、その空気を周囲に広げることも大切です。いくらプロジェクトが活性化しても、周囲にとっては無関係にほかなりません。しかし推進体制を軌道に乗せるためには、こうした周囲の理解こそ不可欠です。

そこで筆者は、グループ社員に取り組みを周知してもらうため、プロジェクトの目指す未来を映像化しました。

まずは近未来の顧客増を明確にし、当時から7年後の2020年を想定し、さまざまな年代や職業のペルソナ（顧客像）を70近く洗い出しました。

例えば、20歳の一人暮らしをしている大学生は7年後、どんな生活をしているだろうか。子供が一人いる35歳の主婦は7年後、子供の手が離れたときにどんな生活をしているだろうか。こんなイメージを丁寧に具現化していきました。

映像では、3家族がデジタルを上手に活用している生活をドラマ仕立てで表現しました。年に一度開催するグループの方針説明会で公開し、数千人のマネージャー層に見てもらったのです。さらに各社にも映像を見てもらいました。すると若手や中堅社員から、「自分たちがこんな世界を実現すると思うとワクワクする」「プロジェクトに立候補したい」などのうれしい言葉をいただいたのです。

プロジェクトは進めることが何より大事です。ただし、プロジェクトをスピーディーに進められるようにするには、周囲の理解を深めることにも目を向けなければなりません。自分の関わるプロジェクトの「伝え方」も念頭に置くべきです。