5月7日、旧民進党と希望の党が合流して国民民主党が発足した。だが、新党への参加者は62人にとどまった。国民民主党の共同代表の玉木雄一郎氏が打ち出すのは「対決よりも解決」。具体的な施策のひとつは「高速道路料金の劇的な値下げ」だという。その狙いをノンフィクション作家の塩田潮氏が聞いた――。（後編、全2回）

高速道路料金の劇的な値下げ物流コストを下げる

【塩田潮】国民民主党が目指す政策、路線についてお尋ねします。まず経済政策は。

玉木雄一郎・国民民主党共同代表
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【玉木雄一郎・国民民主党共同代表】何よりも経済重視の党を目指したい。経済に強い党、経済政策と社会保障制度に強い党、と明確に唱えています。アベノミクスも限界が見えてきました。国民一人一人を豊かにしていく政策、再分配のあり方を示していきたい。

民主党政権が誕生したとき、国民に支持されたのは、子ども手当や月7万円の最低保障年金制度など、普通に暮らす人たちの不安に寄り添い、消費を活性化していく路線を掲げたことです。もう一回、挑戦したいのは、高速道路料金の劇的な値下げです。今、小口の大量の物流が多くなっている中で、高コストが日本の産業の足かせになっています。最新のIT、人工知能のテクノロジーを使って物流のコストを下げたい。暮らしのコスト、あるいは人生を楽しむことのコストを下げ、新しい経済活性化のシナリオを示したい。

【塩田】安全保障政策では「現実的な安保」を唱えていますね。

【玉木】取り組み方は「近くは現実的に、遠くは抑制的に」です。北朝鮮問題は依然としてわが国にとって大きな安全保障上の脅威です。朝鮮半島有事をにらんで、領域警備法を始め、現実的に対応できる法案を準備しています。一方で、アメリカから言われて地球の裏側まで一緒に行くようなことは絶対にしない。わが国の利益に直接、関係があるかどうかわからない紛争、攻撃を受ける可能性がないような紛争には介入しない。その方針を具体的に法律の形にする議論を進めていて、近く法案を国会に提出したいと思っています。

【塩田】安倍晋三内閣の下で成立した安保法制には、旧民進党時代から党内でも大きな議論がありましたが、でき上がった安保法制をどうすべきだと考えていますか。

【玉木】現実に施行されていますが、軍事的公権力の行使として広すぎるところは、憲法違反の疑いがあり、既存の憲法解釈からはみ出ていると思われるところは、できないように限定をかける具体的な改正案を提出していきたい。一方で、でき上がった安保法制で、足りない部分もある。個別的自衛権でも穴があいているところがある。たとえば武装した漁民が大量に押し寄せているとき、自衛隊は出ていけない。警察権だけで対応できるかという問題がある。出過ぎているところは縮め、足りないところは埋める必要があります。

【塩田】「未来志向の憲法」を打ち出していますが、どんな憲法構想をお考えですか。

【玉木】第9条の議論も大切ですが、一番やりたいのは地方分権です。今年は明治維新150年です。中央集権型で東京一極集中による近代化を短期間に成し遂げましたが、今、格差、過疎の問題が深刻で、150年の副作用が出ています。地域の多様性、地域文化によって発展していく「分権・分散型国家」をつくっていかなければならない。新しい国の形、中央と地方の関係を築くために、現憲法の第八章の「地方自治の本旨」について、正面から議論するときがきているのではないでしょうか。

【塩田】原子力発電とエネルギー問題についてはどんな姿勢ですか。

【玉木】原発は2030年代にゼロにするように、あらゆる政策資源を投入していきたい。具体的にいうと、国有化も含め、国が前面に出て責任を取るような仕組みにしなければならない。今、党のエネルギー調査会で具体的なロードマップの策定に着手しています。原発の依存度を下げたらいいと考えている他党にも呼びかけたい。