衆院選結果別"日本株はどうなる"完全予測 市場は“希望の党”に冷めた視線

以上、選挙結果のシナリオ別に相場の反応を考えてきたが、どの政党が政権を握るにせよ、見極めるべき重要なポイントは、「政策内容」と「政局の安定性」である。今回のシナリオでは、野党優勢で株安・円高方向を想定したが、仮に野党が政権をとっても、その政策が成長重視など市場の期待が高まる内容の場合や、安定した政策運営を見通せる場合は、株安・円高の動きは一時的となる可能性がある。

なお、今回の選挙の争点となる消費増税には、やや注意が必要である。安倍首相は、増税による税収増分の一部を、教育無償化などに充てるとしている。消費増税に先行して、幼児教育・保育の無償化が実施された場合、子育て世帯の消費刺激効果が予想され、また、増税後も同世帯の実質可処分所得への悪影響は、ある程度緩和されると思われる。ただ、弊社では、幼児教育・保育の無償化により、1年間は消費者物価指数の伸びが、前年比で0.55％ポイント程度押し下げられるとみている。

また、消費増税で、国内全体の経済活動が停滞すれば、物価の低迷が長期化する恐れもあり、株価への影響は避けられない。そのため、2019年時点で、国内外の景気減速が顕著となっていれば、消費増税の再延期という選択も考えられる。いずれにせよ、これらはかなり先の話であるため、市場は消費増税という材料を織り込むにあたって、まずは追加情報を待つことになろう。

日経平均は年末に21500円に？

弊社は、調査対象の主要企業224社（金融を除く）について、2017年度の経常利益見通しを前年度比＋15.1％としている。前提となる為替レートは1ドル＝110円、1ユーロ＝130円で、為替の実勢レートがこれらよりも円安水準であれば、見通しの上方修正要因となる。今回、衆議院選挙が終われば、日本企業の中間決算が本格化する。企業の利益見通しは好調で（図表4）、中間決算でもその傾向が確認されよう。選挙が波乱なく通過した後の株価の押し上げ要因として、中間決算にも注目したい。

なお、日経平均株価は足元で上昇ペースが加速しており、10月13日には2万1000円台を回復して取引を終えた。衆議院選挙での与党優勢の見方や、企業の好決算への期待が早々に織
り込まれたことによるものと思われる。弊社は、日経平均株価について、2017年12月末の
着地を2万1500円と予想しているが、12月末前に達成する公算が大きくなりつつある。ただ
、この水準を超えて、株価が一段高となるには、今後も世界的な景気回復と日本企業の業
績持ち直しが続くことを市場が確認する必要がある。それには今しばらく時間を要すると
思われ、日経平均株価が2万2000円に到達する時期は、来年になる可能性が高いとみている。

最後に北朝鮮を巡る情勢だが、（1）経済制裁の強化で核放棄を求める米国・日本・韓国、（2）自国の利益を鑑み、強い制裁には慎重な中国・ロシア、（3）そのすきを狙って核実験やミサイル発射実験を続ける北朝鮮、この構図はしばらく続く見通しである。ただ、6カ国とも、「朝鮮半島での軍事衝突は極力避けたい」という考えでは一致しているように思われる。引き続き、株式市場は北朝鮮関連ニュースに、売りで反応することが予想されるが、軍事行動に発展しない限り、リスク回避の動きは一時的なものにとどまると考える。