安倍さんも明言

この連載では「産む×働く」を軸にして、「働き方改革」に取り組む、さまざまな企業を取材してきましたが、ついに政府にも大きな動きがありました。

2016年1月29日、総理大臣官邸で第4回一億総活躍国民会議が開催され、民間議員として出席しました。「ニッポン一億総活躍プラン」の策定に向けての意見交換が行われましたが、総理が、「働き方改革」それも長時間労働是正を骨格にすることを明言したのです。

「総労働時間抑制等の長時間労働是正を取り上げる」という踏み込んだ発言は初めてです。ひょっとすると日本の働き方の転換点に立ち会ったのかもしれません。

正確にはこのような表現でした。

「第一に、働き方改革です。具体的には、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善、定年延長企業の奨励等の高齢者雇用促進、総労働時間抑制等の長時間労働是正を取り上げます」

もちろん働き方改革は、昨年の会議の最初から検討事項には入っていました。しかし「テレワーク」が中心になるのではと、危ぶんでいたのですが、まさかの大逆転です。

欧州では「総労働量規制」がありますし、EUは「11時間」のインターバル規制（前日の就業の終了時間から11時間あけないと就業を開始してはいけない）もあります。働きすぎな日本人には、規制があったほうがいいし、政府が規制するほうが、企業に自主的な規制をさせるために、さまざまなインセンティブを出すよりも予算の節約になります。

経済界の抵抗が強いので難しい項目とされてきましたが、総理自らの発言からして、何か踏み込んだ動きがあることが期待されます。

今年は「働き方改革」、それも「長時間労働撲滅」元年となるかもしれません。