NHKの放送をきっかけにネットが沸騰した「資生堂ショック」。時短勤務のワーキングマザーにも、一般社員と平等な勤務シフトやノルマを課すという話に、「女性への裏切り」といった声もあった。しかしこの決定は、女性に優しい企業・資生堂だからこそという面もある。

11月9日、幼い子を育てるワーキングマザーたちの間に激震が走った。「NHKニュース おはよう日本」の「資生堂ショック」特集がきっかけだ。時短勤務をする子育て中の女性社員にも通常と同じ平等な勤務シフトやノルマを与えるとした資生堂の方向転換が紹介され、「資生堂ショック」というキーワードがTwitterでトレンド入り。放送内容が一斉に拡散され、ネットのあちこちでさまざまな意見感想が述べられた。

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11月9日、NHKニュース　おはよう日本で放送された「資生堂ショック」特集は大きな波紋を呼んだ。

もともと資生堂は、日本企業の中でも「女性に優しい会社」の筆頭株として知られる企業だ。事業所内保育施設や法定を上回る育児介護休業・短時間勤務制度の導入など、2000年代からの積極的な子育て支援策の充実ぶりで有名である。だが、近年の女性活躍推進という大号令のもと、女性管理職比率や女性社員採用比率の上昇など、女性が働きやすい環境を整えるために官民挙げての護送船団が組まれているかのような現在の風潮の中では、資生堂の方向転換は当の短時間勤務中の母親たちから「女性への裏切り」と反感を持って受け取られることもあったようだ。ネット上では資生堂に批判的な反応が多く見られ、中には「資生堂の商品はもう買いたくない」といった声もあった。

この一連の動きの背景には、女性正社員の短時間勤務（以下、時短）が現代の労働事情の中で少し特殊な、微妙な位置にあることを説明する必要がある。2000年代、まさに資生堂のような企業が旗振り役となって、女性社員が出産・育児するにあたっての優遇策が日本の多くの企業で提供されるようになった。労働基準法で認められた産前産後計14週の出産休業に続いて、子が原則1歳に達するまでの育児休業、そして復帰後は「改正育児・介護休業法」によって子が3歳の誕生日を迎えるまで1日の労働時間を6時間に短縮できる短時間育児制度が用意されている。

しかし法定期間はあくまでも最短の期間を示すものであり、実際の運用期間（社員が子どもが何歳になるまで育休や時短制度を利用できるか）は企業判断に委ねられている上、時短勤務制度の運用実態も企業によってまちまちだ。中には、子どもが3歳になるまで育休取得可能（その間の賃金は支払われないが、籍は保たれる）というケースや、時短1時間減までなら賃金カットなし、さらに子どもが小学校3年生の年度末、または小学校卒業まで時短取得可能といったような恵まれた例もある。