そして、もう1つ、日本のために良い相乗効果もあります。ワークライフバランス社が3年間コンサルに入ったリクルートスタッフィングでは、「深夜労働時間76％」「休日労働時間55％」を削減。「前年度以上の成果（売上）を上げ労働生産性向上を実現でき（27期＝2013年度）」、さらに女性の両立不安が解消し、2014年に女性管理職比率40％を達成。そして、女性社員の子供の数が1.8倍に増えたそうです。企業の労働時間は少子化にも大きな影響があります。
※リクルートスタッフィング 代表取締役社長長嶋由紀子氏のプレゼン資料「女性活躍推進と生産性向上」http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai12/siryou6.pdf
2030に数字だけ合わせればいいと考える経営者と、本気で「女性の力がほしい」と思っている経営者は発信の本気度合いが違うので、すぐにわかります。
5年後、10年後、「働き方改革」をした企業としなかった企業、いったいどういう結果になるのか？ どちらが勝つのか？ どちらに進むかを決めるのが今なのかもしれません。
少子化ジャーナリスト、作家、相模女子大客員教授
東京生まれ、慶応義塾大学文学部社会学専攻卒。婚活、妊活、女子など女性たちのキーワードについて発信する。山田昌弘中央大学教授とともに「婚活」を提唱。婚活ブームを起こす。女性のライフプラン、ライフスタイル、キャリア、男女共同参画、女性活用、不妊治療、ワークライフバランス、ダイバーシティなどがテーマ。講演、テレビ出演多数。経産省「女性が輝く社会のあり方研究会」委員。著書に『女子と就活』（中公新書ラクレ）、共著に『妊活バイブル 晩婚・少子化時代に生きる女のライフプランニング』（講談社＋α新書）など。最新刊『格付けしあう女たち 「女子カースト」の実態』（ポプラ新書）。
