共働き世帯は専業主婦世帯の2.5倍に
日本の少子化が止まりません。
厚生労働省の「人口動態統計速報」によれば、2023年の出生数は75万8631人であり、2年連続で80万人台を割り込みました。日本で出生数が100万人を切ったのは2016年で、その後のコロナウイルス蔓延の影響もあってか、出生数の低下に拍車がかかっています。
日本では少子化とともに高齢化が急速に進展しているため、年金や医療といった社会保障制度の持続可能性や、今後の経済発展に大きな懸念が持たれています。
この少子化の原因としてさまざまな要因が指摘されていますが、中でもたびたび挙がるのが共働き世帯の増加です。
日本では共働き世帯が持続的に増加しており、1992年以降、共働き世帯が専業主婦世帯を上回っています。直近の2023年では共働き世帯が1278万世帯で専業主婦世帯が517万世帯となり、共働き世帯が専業主婦世帯の約2.5倍です。
このように増加する共働き世帯では、女性に仕事と家事・育児の負担が集中するため、子どもが欲しくても諦めているのではないかと指摘されてきました。また、専業主婦世帯では、仕事と家事・育児の両立負担に直面しないため、共働き世帯よりも子どもが多くなるのではないかとも想定されてきました。このような想定は「男性＝仕事、女性＝家事・育児」といった性別役割分業意識が強い日本では、説得力があります。
実は共働き世帯のほうが子どもが多い
しかし近年、この想定とは逆の結果になっていることを指摘する分析が出てきました。つまり、共働き世帯のほうが子どもの数が多いことがわかってきたのです。
分析を行ったのはニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子研究員です。天野研究員によれば、2015年の国勢調査のデータから、「①専業主婦世帯のほうが共働き世帯よりも子どものいない割合が高い」「②共働き世帯のほうが専業主婦世帯よりも子どもが2人以上の割合が高い」という結果を得ています（*1）。
この結果は大変衝撃的です。共働き世帯のほうが子どもの数が抑制されると想定していたわけですが、少なくとも2015年時点においては当てはまっていません。
