人材面でも弱体化が進む経団連の裏事情

経団連は、副会長らの役員人事で矢継ぎ早に新機軸を打ち出した。新任の副会長を東京ガス、三越伊勢丹ホールディングス（HD）の両社から初めて起用することを決めた。さらに、昨年初めて女性が就いた審議員会（会長の助言機関）の副議長に、今年も新たに女性を登用する。しかも、地方中堅企業出身という異色な人事だ。

6月で2期4年の任期を折り返す経団連の榊原定征会長は、役員人事に「榊原カラー」を打ち出し、政策提言力とその実現面で経団連の存在意義を高めたい意向だ。半面、伝統を崩す異例ともとれる副会長の人選には、人材面の弱体化が進んでいる経団連の事情もにじみ出る。

経団連は6月2日に開催する定時総会で選任する新任副会長に、東京ガスの岡本毅会長、三菱商事の小林健会長、三越伊勢丹HDの石塚邦雄会長、三井住友銀行の國部毅頭取の4氏を内定した。任期満了で副会長を退任するアサヒグループホールディングスの荻田伍相談役、東京海上日動火災保険の石原邦夫相談役の後任に充てる。同時に、経団連の副会長は昨年、それぞれ任期途中だった東芝の佐々木則夫前副会長が不正会計問題で辞任し、王子ホールディングスの篠田和久前会長は体調不良で退任（15年7月に死去）しており、欠員分も補う。これにより、「榊原経団連」を支える副会長陣は現在の14人が16人に戻る。

経団連の副会長ポストは、伝統的に「経団連銘柄」と呼ばれる役員を歴代輩出してきた中核企業が「指定席」としてきた。その意味で、小林、國部の両氏はそれぞれ指定席化してきた総合商社、大手銀行の出身で、既定路線といえる。ところが、岡本、石塚の両氏はともに出身企業からの初起用に加え、業界的にもガス、流通からの人選という点でも、近年にない異例の人選に映る。