中国の広州、深センなどの市長トップ級が7月末に来日し、トヨタやホンダなど電気自動車（EV）を中心とした新規投資を求める動きが報じられている。この「電気自動車」詣でが、なぜ起きようとしているのか。その真相に迫る。

トヨタと提携した米テスラ社にとっても中国は「巨大市場」だ。（AFLO＝写真）

トヨタと提携した米テスラ社にとっても中国は「巨大市場」だ。（AFLO＝写真）

6月30日、中国鉄道省が主導し北京～上海間の1318キロメートルを結ぶ高速鉄道が開通した。いわゆる中国版新幹線（CRH380A）である。しかしながら、中国南車製の同車両については、日本の川崎重工から導入した東北新幹線「はやて」などの技術をベースにしたものだといわれている。それにもかかわらず、中国は南車製の車両をアメリカに特許申請する方針とみられている。

このような高速鉄道の分野で起きた事例を参考にすると、外国企業から供与された技術にわずかながら“改良”を加え、それを自分たちの「独自技術」とする事例が発生している。当時の契約では、供与された技術を中国市場以外では使用してはならない、もしくは中国市場以外ではその技術を使用した製品を売ってはならないという規約があるにもかかわらず、中国政府は契約違反を犯そうとしているという批判が起こっている。