観光客は知らない東京都の「青写真」
コロナ禍を機に来街者が減少し、それと同時に商業施設の撤退が相次いでいった。2003年に開業し、お台場のレジャータウン化にも大きく貢献した温浴施設「大江戸温泉物語」は2021年9月に、大観覧車を軸にした遊園地「パレットタウン」は2022年8月に営業を終了。
これらの閉業は定期借家契約が終了したことを受けたものだが、契約更新などを含め次の開発提案やビジョンが示されていないことは、お台場から訴求力が喪失していることを物語っている。
ただ、13号地はもともと商住共存というコンセプトを目指した街だったので、東京都は定期借家契約という期間限定で民間企業を誘致して開発機運を高め、時機の到来とともに住宅地へと転換する予定だった。
「手始めに商業地として開発し、その勢いをかって住宅地としても盛り上げていく」という東京都が描いていた当初の青写真は順調に進んでいたが、住宅地への転換でつまずき、計画に狂いが生じたことは間違いない。もともとの青写真が関係者以外にほとんど知らされることはなく、商業地から住宅地へと変遷していくお台場を目にした来街者や観光客から「お台場は衰退した」「お台場から魅力が喪失した」と指摘されることは自然な話ではある。
そうした衰退のイメージは、2005年頃より銀座や日本橋といった都心回帰の現象が強まったこととも相まって強調されるようになり、最近では廃墟系YouTuberによる動画配信も一定の影響力をもってお台場の衰退を加速させている。
「衰退」と囃し立てる声は無視できない
確かに一時期の輝かしいお台場を知っている世代から見れば、こうした状況は「お台場の衰退」と受け取るだろう。しかし、街の衰退は、お台場に限った話ではなくなってきている。
今、東京を見渡せばどこも街全体から魅力が急速に失われていることは間違いない。コロナ禍では港区の汐留一帯が急速ににぎわいを失い、「汐留がゴーストタウン化している!」と話題になった。そもそもコロナ前から立案されていた東京の再開発は、おしなべて成功していると断言することが容易ではないレベル、有体に言えば“失敗”という結果に帰着している。
どこも成功とは言い難い東京の再開発を概観すれば、お台場の衰退はそれほど驚くことではなく、過去の栄光を取り戻そうと再開発で再興を目指しても容易ではない。これは誰が手掛けても同じ結果になったと思われる。
前述したように、筆者は長らく行政の現場を取材してきた。行政には中長期的な視点が欠かせない。それゆえに短期で成否を判断することは相応しくない。とはいえ、それは行政の都合でしかなく、そこに住まう住民や通勤・通学者、それ以上に来街者・観光客は短期的な視点で結果を望む。
報道機関やネットニュース、廃墟系YouTuberから盛んに「お台場が衰退している」と囃し立てられることについて、行政や開発事業者は真摯に受け止めなければならない。

