苦情とカスハラの境界はどこにあるのか
ただ、客からの厳しい指摘を、すべてカスハラと決めつけることもできない。厚生労働省は、職場におけるカスハラについて、顧客などの言動であって、従業員が従事する業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、その結果、従業員の就業環境が害されるものと定義する。
例えば、食品スーパーで購入した商品の消費期限が切れていたとしよう。客が店に事情を説明し、返金や交換を求めるのは正当な申し出である。店には事実を確認し、適切に対応する責任がある。しかし、客が店員に土下座を要求したり、何時間も謝罪を求め続けたりすれば、要求の仕方が問題になる。
飲食店でも同じだ。注文した料理が出てこない、提供された料理が注文と違う。客が改善を求めるのは当然である。一方で、店員の容姿を侮辱したり、店の不手際とは関係のない金銭を要求したりすることは、正当な苦情とは区別しなければならない。客の主張に理由があるかどうかと、その要求の仕方が適切かどうかを分けて考える必要がある。
企業がカスハラ対策を強化する際には、正当な苦情まで排除しないようにすることも大切だ。高齢者や障害のある人にとって、説明を理解するのに時間がかかったり、意思を伝えるのが難しかったりする場合もある。必要な配慮を求めること自体を、カスハラと受け止めてはならない。
現場任せの顧客対応はもはや限界
カスハラ問題には、企業の組織運営という側面もある。小売業や外食産業では、客から苦情を受けたとき、最初に対応するのは売り場や店舗の従業員だ。商品交換や注文の間違いなど、現場の判断で迅速に解決できる問題もある。しかし、悪質な要求への対応まで現場任せにすることには無理がある。
従業員は、客の要求をどこまで受け入れてよいのか判断できない。対応を打ち切れば、本部に苦情が寄せられるかもしれない。インターネット上に書き込まれることを恐れる場合もある。結果として、客を怒らせないことが最優先になり、必要以上の謝罪や特別扱いにつながる。
一度、理不尽な要求を受け入れてしまえば、次も同じ対応を求められる可能性がある。他の客との公平性も損なわれる。これは従業員個人の接客能力だけの問題ではない。企業が対応の基準を明確にせず、判断と責任を現場に負わせてきたことにも原因がある。
接客の現場に必要なのは、すべての苦情を自力で解決する能力ではない。自分では対応できない問題を、適切な段階で上司や専門部署に引き継げる仕組みだ。
JR東日本が示した「カスハラには対応しない」
企業の対応にも変化が出ている。JR東日本グループは2024年4月26日、カスタマーハラスメントに対する方針を策定した。客からの意見や要望には引き続き真摯に対応する一方、カスハラには毅然と対応する姿勢を明らかにした。さらに、カスハラが行われた場合には客への対応を行わず、悪質な行為には警察や弁護士などに相談して対処する方針を示した。
鉄道は、多くの人が毎日利用する公共性の高いサービスである。運行の遅れや設備の不具合など、利用者から厳しい意見が寄せられる場面もあるだろう。だからこそ、正当な意見には耳を傾ける一方、暴言や脅迫、不当な要求には組織として対応する必要がある。
こうした考え方は、食品スーパーや飲食店、百貨店などにも共通する。顧客満足を高めるために、従業員の犠牲を前提とする必要はない。安心して働ける職場をつくることが、安定したサービスの提供にもつながる。
