物流､通信だけではない…｢台湾有事｣の前に習近平の中国の関与が疑われる"攻撃集団"が狙う日本の急所 銃声なき｢有事｣の未来予想図

5つの重要ポイント…日本で考えておきたい影響

※筆者註：本リストは、確認された事例を踏まえて想定される影響をまとめたものであり、台湾有事の際に必ず起きる被害の一覧ではない。

特に考えておきたいのは、複数の問題が重なる場面だ。

例えば、物流システムが止まっているところに、「輸入が全面停止した」というニセ情報が流れ、取引先との連絡もつかなくなったらどうなるか。何が実際の被害で、何が根も葉もない噂なのかを確かめるだけでも時間がかかる。

一つひとつの障害は限定的でも、連絡と確認の手段まで失われれば、判断は難しくなる。これが、企業にも家庭にも考えてほしい想定だ。

「開戦」の前に備えるべきこと

備えるべきは「開戦の日」だけではない

中国による台湾への武力行使の前に、どの攻撃が、どの順番で起きるかを予測することはできない。今回取り上げた公表資料も、そのような時系列を示してはいない。

写真＝iStock.com／Juanmonino

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一方で、重要インフラへの事前侵入、通信網を利用した諜報、ニセ情報の発信、日本を狙った情報窃取は、すでに報告されている。危機への備えを、軍事衝突が始まった後だけの問題と捉えないことが大切だ。

ちなみに、企業なら、まず次の3つを問いたい。

家庭でも、連絡が取れない場合の約束や、大切な連絡先の控えを用意しておきたい。未確認の情報を、すぐに広めないという行動も重要だ。

台湾有事の前に起こり得るのは、遠い場所の軍事的な動きだけではない。仕事が進まない、物が届かない、連絡がつかない、何を信じればよいか分からない――そうした形で影響が現れる可能性がある。

危機を大きく見せて怖がるのではなく、どこに弱点があるのかを具体的に確かめる。そのために、サイバー攻撃と情報戦を、日本の仕事と暮らしの問題として考えておきたい。