副首都法案をどう見る

副首都法案に関する疑問のひとつは、大規模災害に備えての副首都の整備に関する法案がどうして与党提出で、政府提出でないのかということである。本来この法律に中心的に関わりそうな府省だけでも、内閣府、国土交通省、総務省があり、部分的に関わりそうな役所なら10以上になる。逆に言えばそれだけの府省が協力しなければ、基本法レベルの法律でも策定は困難である。

今回の法案は、維新が2023年に初めて提出した「副首都機能整備推進法案」を、自民党が加わって強化拡充したものである。デジタル行政基盤の整備などの追加修正を理由にチームみらいが賛成に転じたのを除いて、総ての野党が強く反対したこの中身のない大阪ありきの「スカスカの法案」そのものは無論問題だが、より問題なのは、メディアから漏れ聞こえてくる、野党が採決に応じなければ更に強硬策を採ればいいというような高市氏の強引な采配ぶりである。

なぜそれが問題かと言えば、そうやって強引に成立させても、その結果国民は何が得られるのか、極めておぼつかないからである。私の内閣の政治改革では、最終的には自民党とのトップ会談で法案が成立したが、途中では自民党の余りの抵抗ぶりに、私もそれなりの強硬策を模索した。しかしそれは国民が厳しく批判する腐敗政治の温床で、自民党を含め30年間政治が実現を試みてきた選挙制度改革を是が非でも仕上げなければならないと思ったからだ。しかし高市氏の場合は、維新の恩義へのお返しでしかない。そういうことのためにも多数派の力は使えると考えるのが、高市政治の特徴なのだろう。

(細川 護熙/文藝春秋 2026年9月号)
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