「滋賀県民」ともっと近づきたい
地方スーパーの多くは、高齢化する既存顧客への対応と、若い世代との関係づくりという2つの課題を同時に抱えている。
平和堂も例外ではない。しかし同社の第5次中期経営計画を読み解くと、高齢者か子育て世代かという二者択一ではなく、双方との関係を深めようとしていることが分かる。食品フォーマット改革も、E-WA!も、HOPアプリも、HOP BANKも、それぞれ独立した施策ではない。すべては地域住民との接点を増やすための取り組みだ。
人口減少社会では、店舗数や売場面積だけでは競争優位にならない。重要なのは、地域住民の日常にどれだけ寄り添えるかだ。買い物、金融、健康、見守り、コミュニティ。平和堂が目指しているのは、そうした暮らし全体を支える存在である。商品を売るスーパーから、地域の生活インフラへ。平和堂が描く未来図は、地方スーパーの未来図でもある。
