日本のコンビニ誕生から50年
日本におけるコンビニエンスストアの始まりには、諸説存在する。流通業界で一般に「日本初のコンビニ」とされるのは、1974年5月15日に東京都江東区にオープンしたセブン‐イレブン1号店（当時：イトーヨーカ堂グループ）である。「山本茂商店」が加盟店契約を結び、その後、コンビニをはじめ様々な小売・外食・サービス業界でフランチャイズチェーン店というスタイルが定着していく。
セブン‐イレブンの祖業はアメリカ・テキサス州の氷販売店「サウスランド・アイスカンパニー」に端を発し、のちに日用品や食料品も扱うようになって、1946年に営業時間を朝7時から夜11時までとしたことから「セブン‐イレブン」の名称が付けられた。
1975年6月14日には大阪府豊中市にローソン1号店が誕生した。ローソンはもともと米国オハイオ州で1939年に誕生したミルクストアが起源で、「ローソンさんの牛乳屋」として親しまれ、食品・日用品を扱う郊外型小型店舗チェーンへと発展した。日本では、流通大手ダイエーが米ローソンミルク社と提携し、その業態を導入。「近くて便利」な小型店舗として展開可能なモデルに活路を見出した。
1974年の「大店法」がきっかけに
日本でセブン‐イレブンがスタート当初のテレビCMのキャッチコピーは「開いててよかった」――この印象的なフレーズは、長時間営業の利便性を端的に伝え、日本におけるコンビニ文化の象徴となった。
なぜ、イトーヨーカ堂やダイエーはコンビニを同時期に展開し始めたのか。それはまさに「苦肉の策」。大型のスーパーが出店できなくなり始めたからだ。1972年には売場面積1000m2以上の大型店は9623店で1962年の1757店から約5倍に増加した。これに危機感を覚えて中小小売業者らが政府・与党にスーパーの出店規制を働きかけ、1974年に「大規模小売店舗法（大店法）」が施行された。目的は、急速に拡大する大規模小売店による商業環境の変化から、既存の中小商店を保護。売場面積が500平方メートルを超える大型小売店を新たに設置または増設する場合に、事前に届け出をし、地元の中小小売商業者や自治体の意見を聴取することを義務づけた。
