本来の目的は「国民への食料供給」

「国民に食料を安価に安定的に供給してこそ農は国の本なりと言えるのだ。そうでない農は一顧の価値もない」（戦前2度も農相を務めた農政の大御所、石黒忠篤）といった農政本流の思想は失われてしまった。

古き良き農政にとっては、国民への食料供給が本来の目的で、それに役立つ限りにおいて農業を振興するのである。農業がその役割を果たせないなら、輸入を確保する。農業が繁栄しても多くの国民を餓死させるのでは、本末転倒である。

農家を裕福にした「兼業化の進展」

1961年の農業基本法は、農業の構造改革によって農業所得の向上（農工間の所得格差の是正）を目指した。しかし、1965年以降、兼業化の進展で農家所得はサラリーマン所得を上回って推移している（図表1中、棒グラフの青が農家所得で緑が農業所得である。その差の多くは兼業収入である）。