【新NISA】銀行と証券会社のどっちがいい？銀行はデメリットだらけって本当？

2023年までのNISA・つみたてNISAから新NISAに切り替わり、いつも利用している都市銀行や地方銀行から新NISAに関するお知らせを受け取った人もいるのではないだろうか。銀行と証券会社のどちらでも新NISAは始められるため、どっちがいいのか悩む人も多いだろう。

新NISAは手数料や銘柄数、ポイントサービスなどの観点で、銀行よりも証券会社、特にネット証券の方がおすすめだ。この記事では新NISAを銀行で始めるデメリットや、おすすめの証券会社・銀行を紹介する。

新NISAは銀行よりもネット証券がおすすめ

NISA口座は、証券会社だけではなく銀行でも開設可能だ。新NISAを銀行よりネット証券でスタートしたほうが良い理由は、以下の比較表のように金融機関によってNISA口座の特徴がそれぞれ大きく異なることにある。

ネット証券と銀行を比較すると、NISA口座で取引できる対応商品の種類に大きな違いがあることがわかる。 ネット証券では株式やETF、投資信託など幅広い商品を取引できるのに対して、銀行では基本的に投資信託しか取引できない。

また、つみたて投資枠での取引は銀行とネット証券のどちらも投資信託の購入手数料は無料だが、成長投資枠での取引はネット証券のみ無料となっており、銀行で取引すると銘柄ごとに所定の手数料がかかる。

同じ証券会社でもネット証券と対面証券では手数料や取扱銘柄数に違いがある。ネット証券は対面証券と比較すると、手数料を抑えつつ豊富な銘柄の取引ができる。

さらに、毎月の積み立てでポイントが貯まる「クレカ積立」を利用したい場合は、ネット証券一択だ。

NISAを始める際は、対面での相談を希望する場合を除いて、利便性やコスト面で優れているネット証券を選ぶことをおすすめする。

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新NISAを銀行で始めるデメリット

銀行で新NISAを始めるデメリットは、以下の通りだ。

証券会社で始めるよりも多くのコストがかかったり、投資の選択肢が狭まったりする可能性がある。

個別株やETF（上場投資信託）の取り扱いがない

銀行は証券会社と違って、株やETFの取り扱いがない。ETFとは、証券取引所に上場している投資信託のことだ。

株式やETFは東証や名証などの証券取引所で日々取引されているが、投資家が直接証券取引所で売買をすることはできない。あくまでも証券会社を通じて注文を出す仕組みになっている。銀行では証券口座を作れないため、株やETFの取引もできない。

運用を始めたばかりであれば、選べる商品の幅が狭いことに対して、それほど不便さを感じないかもしれない。しかし銀行でNISAを始めて、途中で株に投資したくなった場合、NISA口座は1人1口座までしか作れないため、証券会社のNISA口座への変更手続きをしなければならない。

ネット証券でNISA口座を開設しておけば、毎月投資信託の積み立てをしながら、タイミングを見計らって株を購入するといった柔軟な運用も可能だ。

人気の投資信託を取り扱っていないことが多い

銀行では、人気の投資信託を取り扱っていないケースも珍しくない。というのも、ネット証券と比べると、取り扱っている銘柄数がかなり少ない場合もあるからだ。

以下の比較表は、金融機関ごとに投資信託の取扱本数をまとめたものだ。

ネット証券と銀行を比べると、取扱銘柄数に数倍の差があることがわかるだろう。

たとえば、業界最低水準の運用コストを目指しており、純資産総額の合計が8兆円を突破している「eMAXIS Slimシリーズ」は、多くのネット証券で取り扱いがある。しかし、銀行ではほとんど取り扱いがなく、NISA口座で投資できるのは三菱UFJ銀行などに限られる。

人気銘柄はリターンの高さや手数料の安さなどから、投資家に選ばれていることが多いため、それらを選べないのは大きなデメリットになりうるだろう。

投資信託は商品によってリスク・リターンが大きく異なる。自身の求める投資成果を得られるよう、多くの選択肢から銘柄を選べるネット証券でNISA口座を開設するのがおすすめだ。

＼銘柄の取扱数が豊富／

投資信託の信託報酬（コスト）が高い傾向にある

取り扱う投資信託の信託報酬が高い傾向にある点も、銀行でNISAを始めるデメリットの一つだ。

投資信託は専門家が株式や債券に投資して運用する仕組みになっているため、保有している間は信託報酬と呼ばれる運用・管理のコストがかかる。

投資信託の純資産総額に一定の割合をかけた金額が毎日自動的に差し引かれるため、信託報酬が高いと受け取ることができる利益が低くなる。

投資信託はインデックスファンドとアクティブファンドの2つに大きく分けられ、とくに信託報酬が運用成果に影響しやすいのはインデックスファンドだ。連動指標が同じインデックスファンドを比較した場合、値動きで差がつきにくい分、信託報酬の低いファンドの方が運用成績が良くなる可能性がある。

たとえば、三井住友銀行のつみたて投資枠で購入できるインデックスファンドのうち、日経225への連動を目指す銘柄は「ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（日経225）」のみで、信託報酬は0.154％だ。 一方、SBI証券であれば、「SBI・iシェアーズ・日経225インデックス・ファンド」（信託報酬は0.1133％）や「eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）」（信託報酬は0.143%）など、信託報酬の低い銘柄を選択することもできる。 つまり銀行でNISAを始めると、選択肢が少ない分、信託報酬の高い投資信託を選ばざるを得ないケースも出てくる。

インデックスファンドに投資する場合は、豊富な選択肢の中から自分で投資する商品を選べるネット証券の利用をおすすめする。

＼人気銘柄を多数取り扱い／

証券会社と比較してポイントサービスが充実していない

証券会社のように、投資信託の購入額に応じてポイントが貯まるようなサービスを実施している銀行はほとんどない。対応していたとしても、ネット証券ほどは充実していないのが現状だ。

たとえば、りそな銀行では、投資信託の積立購入（1回1万円以上）で月間5ポイント、投資信託の保有（月末残高30万円以上）で月間20ポイント、さらに投資信託の購入額1万円ごとに3ポイントが貯まるサービスを実施している。りそな銀行のNISA口座で毎月3万円ずつ投資信託を積み立て購入した場合、年間で408ポイントを貯めることが可能だ。

一方マネックス証券では、年会費無料のマネックスカードを利用して投資信託の積み立て購入をすると、積立金額の1.1％のポイント還元を受けられる。例えばNISA口座で毎月3万円ずつ投資信託を積み立て購入した場合、年間で3,960ポイントを貯めることが可能だ。このほかに、投資信託の保有額に応じてポイントが貯まる場合もある。つまり、1年投資しただけで3,000ポイント以上の差がつくことになる。 ポイントの換算を下記の表で示している。ANAのマイルに関してはりそなクラブのポイントの方が換算レートは高いが、その差を鑑みてもマネックス証券の方が獲得できるポイント数は多い。

投資期間が長期にわたるほど、受け取れるポイントの差は大きくなるため、同じ商品に投資するのであれば、ポイントが貯まりやすいネット証券を利用した方がお得といえるだろう。

成長投資枠の場合は購入手数料もかかる場合がある

銀行のNISAで成長投資枠を使うと、投資信託の購入手数料がかかる可能性がある点も、デメリットといえるだろう。

新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの非課税枠がある。つみたて投資枠で購入できる銘柄は、どの金融機関でも購入手数料は無料だ。しかし、成長投資枠については、以下のように金融機関によって手数料に違いがある。

とくに積立投資をする場合は、手数料に注意が必要だ。毎月商品を購入するたびに手数料が発生すると、手元に残る利益が少なくなってしまう。 手数料を気にせず、安心して投資したい場合はネット証券での口座開設がおすすめだ。

新NISAを銀行で始めるメリットは窓口で相談できること

新NISAを銀行で始めるメリットは、窓口で直接相談できる点にある。

NISAでの投資は、銘柄選びや売買のタイミングなど、初心者が判断に迷う場面は少なくない。銀行でNISAを始めれば、顔を合わせて担当者に口座開設から商品選びまでじっくり相談できる。自宅や職場の近くに店舗があれば、運用開始後も不安や疑問をすぐに解消できるだろう。NISAだけでなく、住宅ローンや保険など総合的な資産相談もできる。

ただし、ネット証券でもチャットや電話などで手厚いサポートを受けることは可能だ。ネットでの操作が苦手な人や、どうしても対面で相談したい人以外は、利便性の高いネット証券を選んだ方がメリットは大きいだろう。

新NISAを銀行で始めてしまった場合の乗り換え手順

もし新NISAを既に銀行で始めてしまった場合は、現状のサービスに満足していなければ、乗り換え手順に沿って証券会社に変更するのが良いだろう。証券会社の中でも特にサービスが充実しており、手数料が安い「ネット証券」に乗り換えるのがおすすめだ。

ただし、新NISAの金融機関変更の受付期間は以下の通り決まっているため注意が必要だ。

今年に入って一度でも商品を新たに買付した場合は、新しい口座の開設は翌年からとなる。上記のタイミングを把握した上で、銀行から証券会社への移行は以下の手順で進めよう。

① 証券会社で口座を開設する

新NISA口座を開設するには、証券会社で総合口座の開設を行っておく必要がある。そのため、まず最初に証券会社の公式サイトから口座開設の申し込みをしよう。

銀行で始めてしまったことを後悔している人は、新NISA口座の変更先の金融機関を次のように選ぼう。

② 現在のNISA口座を廃止する

続いて、現在利用している銀行のNISA口座を廃止しよう。NISA口座を廃止するための解約方法は、銀行毎に異なる。例えば三菱UFJ銀行の場合は必要書類を持参して、店頭窓口で手続きをする必要がある。

廃止が完了すると、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が銀行より発行される。

③ 変更先の金融機関に書類を提出する

続いて変更先の金融機関のNISA口座を申し込もう。申し込み後、NISA口座申込書が届く。

届いた申込書に必要な情報を記入したら、廃止先の金融機関から発行された「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」と一緒に返送しよう。書類は金融機関と税務署で審査され、問題なければ新NISA口座への移行は完了だ。

新NISAにおすすめのネット証券ランキング5選

新NISAにおすすめのネット証券は以下の5社だ。それぞれの証券会社の成長投資枠と積立投資枠のサービス評価を算出し、50％ずつ足し合わせて順位付けをしている（ランキングに関する詳細はこちら）。

証券会社名		1位	2位	3位	4位	5位
商品	国内株	◯	◯	◯	◯	◯
	米国株	5,208	4,575	5,476	1,888	3,806
	外国株	9か国	2か国	6か国	1か国	1か国
	IPO投資 （2023年実績）	91件	53件	61件	24件	70件
	単元未満株	約4,000	1,500	1,575	3,200	0
	投資信託 （つみたて投資枠）	222本	219本	222本	220本	224本
手数料	国内株	無料	無料	無料	無料	無料
	米国株	無料	為替手数料のみ 売却時：25銭	無料	為替手数料のみ 1ドルあたり20銭	無料
	単元未満株	無料	0.55％ （最低手数料52円）	無料	0.55％ （最低手数料52円）	-
ポイント 付与率	クレカ積立	0.5~5.0%※1	1.1%※2	0.5~1.0%	1.0%	なし
	投信保有pt (オルカン)※3	0.0175%	0.0175%	0.017%	0.005%	0.0175%
	投信保有pt (S&P500)※4	0.0326%	0.03%	0.028%	0.005%	0.0326%
公式サイト		口座開設 はこちら	口座開設 はこちら	口座開設 はこちら	口座開設 はこちら	口座開設 はこちら

上の表から、投資できる商品数が多く、クレカ積立や投資信託の保有残高でもらえるポイントの付与率が最も高いのはSBI証券だと言える。

5つの大手ネット証券で取り扱っている新NISAの取引手数料は基本的に無料で、あまり差がつかない。ポイントサービスなど他の特徴と組み合わせて自分に合った証券会社を選ぼう。

SBI証券

SBI証券は、業界ではじめて日本株の売買手数料無料化を発表した証券会社だ。新NISAなら、投資信託や米国株の売買手数料も無料になる。 手数料が安いだけでなく、ポイントプログラムやクレカ積立のサービスも充実している。 SBI証券のポイントプログラムは5種類のポイントに対応している。新NISAでは、投資信託の保有やクレジットカードによる投信積立の決済（クレカ積立）によってポイントが貯まるほか、投資信託や国内株式の購入にポイントを使うこともできる。

ポイントの種類ごとのサービス対応は以下のようになっている。

楽天ポイントを除いたメジャーなポイントに対応しているため、他の証券会社と比べて選びやすいだろう。

クレカ積立でVポイント（Tポイント）を貯めるには三井住友カード（NL）を利用して投信積立の決済を行う必要がある。

現状は年間のクレジットカード利用額に関係なく、 カードのステータスによって0.5%~5.0%のポイント付与率となっている。2024年11月以降の買付分は、年間のカード利用額によって0.0%~3.0%にポイント付与率が下がるため、注意が必要だ。

投信積立専用の「かんたん積立 アプリ」を使えば、三井住友カードの登録から投資信託の積立設定までスマホアプリで手続きできる。

さらに、金融商品の充実度もトップクラスだ。米国株や投資信託の取扱銘柄数はもちろん、外国株の取扱国数も9カ国で、主要ネット証券の中で最も多い。

SBI証券はIPO（新規公開株）投資にも向いており、2023年の実績数は91社と業界最多を誇っている。IPOチャレンジポイントという独自の制度もあり、貯まったポイントを使うと当選確率が上がる。

使いたいサービスやポイントにこだわりがないなら、日本株や米国株の手数料が無料でIPOにも強いSBI証券を選ぼう。

＼新NISAなら日米株の手数料無料／

マネックス証券

マネックス証券は、新NISAなら日本株、米国株、中国株、投資信託の手数料が無料または実質無料になる証券会社だ。

クレカ積立のポイント付与率が高く、年会費無料のクレジットカードでは業界最高の1.1%だ。また、2024年9月30日までなら、キャンペーンにより月5万円までのクレカ積立のポイント還元率が最大2.2%になる。

マネックス証券では、会社の業績によって投資判断をする「銘柄スカウター」が無料で使える。業績などによる投資判断はファンダメンタルズ分析といい、株価の変動で一喜一憂したくない人にピッタリの分析手法だ。

「銘柄スカウター」では、過去10期分の業績や3ヵ月ごとの業績など投資に必要な情報が一覧できるので、日本株の銘柄選びに役立つ。

外国株への投資にもメリットがあり、新NISAなら米国株、中国株の売買手数料がキャッシュバック形式で実質無料だ。中国株の売買手数料を実質無料にしている証券会社は他にない。

クレカ積立や中国株に興味がある人、日本株で業績などを分析してから投資を始めたい人は、マネックス証券を選ぼう。

＼年会費無料カードでのポイントは最高水準／

楽天証券

楽天証券は、SBI証券に次いで日本株の売買手数料無料化を発表した証券会社であり、新NISAなら加えて投資信託や米国株の手数料も無料だ。

楽天グループのサービス利用者は、貯まった楽天ポイントで投資信託や日本株、米国株にポイント投資ができる。また、楽天カードによるクレカ積立にも対応している。

クレカ積立とは別に月5万円まで楽天キャッシュでの投信積立に対応しているため、最大で月15万円のキャッシュレス積立が可能だ。

楽天証券は楽天市場のポイント還元率が上がるSPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象になっており、条件を満たせば楽天市場でお得にお買い物ができる。

楽天カードや楽天市場をはじめとした楽天グループのサービスをよく使う人は、楽天証券を選ぼう。

＼楽天のサービス利用者におすすめ／

auカブコム証券

auカブコム証券は、新NISAなら日本株、米国株、投資信託の手数料が無料になる証券会社だ。au PAY カードでクレカ積立をすればPontaポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託や単元未満株の購入に使える。

auのスマホを使っている人なら、「auマネ活プラン」に加入するとクレカ積立のポイント還元率が最大3.0%に上がる。auのサービス利用者ならお得にクレカ積立が始められるだろう。

auカブコム証券は会社の信用度を格付けする格付投資情報センター（R&I）の評価も高く、大手ネット証券5社のなかで最も高い格付けを獲得している。

auカブコム証券は純民間の金融機関として日本最大規模のMUFGグループに属しているため、安心して取引ができるだろう。auグループのサービス利用者で会社の信用度を重視するなら、auカブコム証券を選ぼう。

＼auマネ活プランでクレカ積立がお得／

松井証券

松井証券は、新NISAなら日本株、米国株、投資信託の売買手数料が無料になる証券会社だ。対面証券からネット証券へ完全に移行した証券会社として知られ、ネット証券のなかでは顧客サポートが手厚い特長がある。

操作方法の不明点はもちろん、「株の取引相談窓口」では日本株と米国株の投資判断や、銘柄選択についての相談にも対応している。株の取引相談窓口は、受付時間外でもネットで予約することができる。

松井証券はクレカ積立に対応していないが、投信残高ポイントの還元率は業界最高水準だ。投信の保有で貯まった松井証券ポイントは、ポイント投資だけでなくdポイントやPayPayポイントへの交換もできる。

SBI証券や楽天証券では応募時に事前入金が必要なIPOも、松井証券なら当選してからの入金で問題ない。日本株や米国株に興味があるものの銘柄選びでつまずいている人は、松井証券で新NISAを始めてみよう。

＼投資相談が電話でできる／

新NISAおすすめ銀行ランキング

ここでは銀行で新NISAを始めたい人に向けて、新NISAのおすすめ銀行ランキングを紹介する。 それぞれの銀行ごとに特長が異なるため、自分に合った口座を選ぼう。

三井住友銀行

三井住友銀行では成長投資枠で90本、つみたて投資枠では以下4本の投資信託を購入可能だ。

インデックスファンドについては、つみたて投資枠対象商品の平均信託報酬率を下回る、低コストのファンドが厳選されている。銘柄選びに悩む心配がない分、初心者にとっては始めやすいと言える。

また、サポート体制も充実しており、店舗での相談だけではなくオンライン面談にも対応している。投資信託の選び方からポートフォリオの見直しまで、さまざまな悩みを相談可能だ。

みずほ銀行

みずほ銀行では成長投資枠で118本、つみたて投資枠で14本の投資信託を購入可能だ。

毎月合計1万円以上投資信託の積み立てを行う、資産運用商品合計100万円以上の利用など、一定の取引条件を満たすとATM時間外手数料や振込手数料が月1〜3回まで無料になる特典を受けられる。

店舗だけではなく、電話やLINE相談、オンライン相談など、サポート体制が充実している点も特徴だ。

りそな銀行

りそな銀行では成長投資枠で90本、つみたて投資枠で13本の投資信託を購入可能だ。

他の都市銀行と比べるとポイントサービスが充実しており、初めてNISA口座で投資信託を購入すると（月間10万円以上）500Pがもらえる。さらに投資信託の購入1万円ごとに3ポイント、1回1万円以上の投資信託の積立購入で月間5ポイントなど、ポイントを貯めるチャンスも豊富だ。 貯めたポイントはnanacoポイントや楽天ポイント、WAONポイントなどに交換できる。

取引回数や金額に応じて、ATM手数料や振込手数料などの優遇も受けられるため、少しでもお得に投資をしたい人に向いている。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行では成長投資枠で362本、つみたて投資枠で24本の投資信託を購入可能だ。他の都市銀行と比べて多くの銘柄を取り扱っている点が特徴で、2023年12月からはネット証券でも人気の高い「e MAIXS Slimシリーズ」にも投資できるようになった。 投資信託の積み立てや保有残高に応じてPontaポイントが貯まるため、au経済圏を利用している人にとってはメリットが大きい金融機関だ。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行では成長投資枠で58本、つみたて投資枠では15本の投資信託を購入可能だ。

全国に1,700拠点以上ある郵便局やゆうちょ銀行で口座開設でき、最寄りの店舗で手軽に手続きや運用の相談ができる点は、これから投資を始める初心者にとって大きな安心材料となるだろう。

WEB上からの口座開設も可能だ。ゆうちょダイレクトやゆうちょ通帳アプリで取引をすると、成長投資枠・つみたて投資枠にかかわらず、全ての商品で購入時手数料が無料になるメリットもある。

新NISAに関するよくある質問

ここでは新NISAに関するよくある質問をまとめている。新NISAを始める前に疑問を解消しておくと良いだろう。