新NISAおすすめ証券会社ランキング【2024最新】

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2024年からこれまでのNISA・つみたてNISAが生まれ変わり、新NISAを始める方が増えている。 新NISAの開始に伴って、各証券会社では取引手数料の無料化やキャンペーンを実施するなど、サービスの拡充もされている。

NISA口座は都市銀行や地方銀行、総合証券会社でも開設できるが、ネット証券で開設するのがおすすめだ。なぜならネット証券の方が手数料が安く、クレカ積立でポイントがもらえるなどのメリットが多いからだ。

この記事では、証券会社の選び方やつみたてNISAにおすすめの証券会社を詳しく解説する。まずは以下の画像をもとに自分に合った証券会社を決めて、ぜひこの機会に資産運用を始めよう。

新NISAのおすすめ証券会社ランキング

新NISAのおすすめ証券会社は以下の7社だ。それぞれの証券会社の成長投資枠と積立投資枠のサービス評価を50％ずつ足し合わせ、ランキングを算出している（ランキングに関する詳細はこちら）。

証券会社名		1位	2位	3位	4位	5位	6位	7位
商品	国内株	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
	米国株	5,208	4,575	5,476	1,888	3,806	2,408	なし
	外国株	9か国	2か国	6か国	1か国	1か国	1か国	なし
	IPO投資 （2023年実績）	91件	53件	61件	24件	70件	10件	なし
	単元未満株	約4,000	1,500	1,575	3,200	0	0	0
	投資信託 （つみたて投資枠）	222本	219本	222本	220本	224本	0本	36本
手数料	国内株	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
	米国株	無料	為替手数料のみ 売却時：25銭	無料	為替手数料のみ 1ドルあたり20銭	無料	為替手数料のみ 1ドルあたり25銭	-
	単元未満株	無料	0.55％ （最低手数料52円）	無料	0.55％ （最低手数料52円）	-	-	-
ポイント 付与率	クレカ積立	0.5~5.0%※1	1.1%※2	0.5~1.0%	1.0%	なし	なし	なし
	投信保有pt (オルカン)※3	0.0175%	0.0175%	0.017%	0.005%	0.0175%	なし	なし
	投信保有pt (S&P500)※4	0.0326%	0.03%	0.028%	0.005%	0.0326%	なし	なし
公式サイト		口座開設 はこちら	口座開設 はこちら	口座開設 はこちら	口座開設 はこちら	口座開設 はこちら	口座開設 はこちら	口座開設 はこちら

SBI証券

SBI証券は、業界ではじめて日本株の売買手数料無料化を発表した証券会社だ。新NISAなら、投資信託や米国株の売買手数料も無料になる。

手数料が安いだけでなく、ポイントプログラムやクレカ積立のサービスも充実している。

SBI証券のポイントプログラムは5種類のポイントに対応している。新NISAでは、投資信託の保有やクレジットカードによる投信積立の決済（クレカ積立）によってポイントが貯まるほか、投資信託や国内株式の購入にポイントを使うこともできる。

ポイントの種類ごとのサービス対応は以下のようになっている。

楽天ポイントを除いたメジャーなポイントに対応しているため、他の証券会社と比べて選びやすいだろう。

クレカ積立は三井住友カード（NL）に対応しており、ポイント付与率と年会費は以下のようになっている。

■SBI証券のクレカ積立（主なカード）

現状は年間のクレジットカード利用額に関係なく、 カードのステータスによって0.5%~5.0%のポイント付与率となっている。2024年11月以降の買付分は、年間のカード利用額によって0.0%~3.0%にポイント付与率が下がるため、注意が必要だ。

投信積立専用の「かんたん積立 アプリ」を使えば、三井住友カードの登録から投資信託の積立設定までスマホアプリで手続きできる。

さらに、金融商品の充実度もトップクラスだ。米国株や投資信託の取扱銘柄数はもちろん、外国株の取扱国数も9カ国で、主要ネット証券の中で最も多い。

SBI証券はIPO（新規公開株）投資にも向いており、2023年の実績数は91社と業界最多を誇っている。IPOチャレンジポイントという独自の制度もあり、貯まったポイントを使うと当選確率が上がる。

使いたいサービスやポイントにこだわりがないなら、日本株や米国株の手数料が無料でIPOにも強いSBI証券を選ぼう。

新NISAなら日米株の手数料無料

マネックス証券

マネックス証券は、新NISAなら日本株、米国株、中国株、投資信託の手数料が無料または実質無料になる証券会社だ。

クレカ積立のポイント付与率が高く、年会費無料のクレジットカードでは業界最高の1.1%だ。また、2024年9月30日までなら、キャンペーンにより月5万円までのクレカ積立のポイント還元率が最大2.2%になる。

マネックス証券では、会社の業績によって投資判断をする「銘柄スカウター」が無料で使える。業績などによる投資判断はファンダメンタルズ分析といい、株価の変動で一喜一憂したくない人にピッタリの分析手法だ。

「銘柄スカウター」では、過去10期分の業績や3ヵ月ごとの業績など投資に必要な情報が一覧できるので、日本株の銘柄選びに役立つ。

外国株への投資にもメリットがあり、新NISAなら米国株、中国株の売買手数料がキャッシュバック形式で実質無料だ。中国株の売買手数料を実質無料にしている証券会社は他にない。

クレカ積立や中国株に興味がある人、日本株で業績などを分析してから投資を始めたい人は、マネックス証券を選ぼう。

年会費無料カードでの積立還元率が業界最高

楽天証券

楽天証券は、SBI証券に次いで日本株の売買手数料無料化を発表した証券会社であり、新NISAなら加えて投資信託や米国株の手数料も無料だ。

楽天グループのサービス利用者は、貯まった楽天ポイントで投資信託や日本株、米国株にポイント投資ができる。また、楽天カードによるクレカ積立にも対応している。

■楽天証券のクレカ積立

	ポイント還元率 （クレカ積立）	年会費（税込み）	月3万円積立した 場合の年間の ポイント還元
楽天プレミアムカード	1.0%	1万1,000円	3,600 ポイント
楽天ゴールドカード	0.75%	2,200円	2,700 ポイント
楽天カード	0.5%	永年無料	1,800 ポイント

クレカ積立とは別に月5万円まで楽天キャッシュでの投信積立に対応しているため、最大で月15万円のキャッシュレス積立が可能だ。

楽天証券は楽天市場のポイント還元率が上がるSPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象になっており、条件を満たせば楽天市場でお得にお買い物ができる。

楽天カードや楽天市場をはじめとした楽天グループのサービスをよく使う人は、楽天証券を選ぼう。

楽天グループのサービス利用者におすすめ

auカブコム証券

auカブコム証券は、新NISAなら日本株、米国株、投資信託の手数料が無料になる証券会社だ。au PAY カードでクレカ積立をすればPontaポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託や単元未満株の購入に使える。

auのスマホを使っている人なら、「auマネ活プラン」に加入するとクレカ積立のポイント還元率が最大3.0%に上がる。auのサービス利用者ならお得にクレカ積立が始められるだろう。

auカブコム証券は会社の信用度を格付けする格付投資情報センター（R&I）の評価も高く、大手ネット証券5社のなかで最も高い格付けを獲得している。

auカブコム証券は純民間の金融機関として日本最大規模のMUFGグループに属しているため、安心して取引ができるだろう。auグループのサービス利用者で会社の信用度を重視するなら、auカブコム証券を選ぼう。

auマネ活プランでクレカ積立がお得

松井証券

松井証券は、新NISAなら日本株、米国株、投資信託の売買手数料が無料になる証券会社だ。対面証券からネット証券へ完全に移行した証券会社として知られ、ネット証券のなかでは顧客サポートが手厚い特長がある。

操作方法の不明点はもちろん、「株の取引相談窓口」では日本株と米国株の投資判断や、銘柄選択についての相談にも対応している。株の取引相談窓口は、受付時間外でもネットで予約することができる。

松井証券はクレカ積立に対応していないが、投信残高ポイントの還元率は業界最高水準だ。投信の保有で貯まった松井証券ポイントは、ポイント投資だけでなくdポイントやPayPayポイントへの交換もできる。

SBI証券や楽天証券では応募時に事前入金が必要なIPOも、松井証券なら当選してからの入金で問題ない。日本株や米国株に興味があるものの銘柄選びでつまずいている人は、松井証券で新NISAを始めてみよう。

日本株や米国株の投資相談が電話でできる

DMM.com証券

DMM.com証券は、新NISAなら日本株、米国株の取引手数料が無料になる証券会社だ。スマホアプリに特長があり、アプリ内で初心者仕様の「かんたんモード」と情報量が豊富な「ノーマルモード」に切り替えられる。

はじめはかんたんモードを使い、慣れてきたらノーマルモードに切り替えて取引をすることも可能だ。投資信託の取り扱いはないが、スマホで日本株や米国株へ投資をしてみたい人は、初心者でもアプリが使いやすいDMM.com証券を選ぼう。

初心者でもスマホアプリが使いやすい

GMOクリック証券

GMOクリック証券は、新NISAなら日本株と投資信託の取引手数料が無料になる証券会社だ。GMOあおぞらネット銀行の口座がある人は、証券コネクト口座による銀行との連携で、預金金利が110倍（0.11%）に上がる。メガバンクの普通預金の金利は0.001%程度なので、比較すると100倍ほどの差があることがわかるだろう。

GMOあおぞらネット銀行の証券コネクト口座にお金を預けておけば、GMOクリック証券で日本株や投資信託などが入金手続きなしで購入できる。

米国株の取り扱いはないが、GMOあおぞらネット銀行に口座がある人は、GMOクリック証券も検討してみよう。

指定銀行との連携で預金金利が110倍

新NISAは銀行と証券会社のどっちで始めるべき？

新NISAは銀行や証券会社、郵便局などさまざまな金融機関で取り扱いがある。その中でも、銀行と証券会社で始める人が多いので、どっちが良いのか悩む方も多いのではないだろうか。

結論として、新NISAは証券会社で始めるべきだ。なぜなら、銀行の新NISAは証券会社と比較して取り扱い商品数が少なく、クレカ決済やポイント還元のサービスが使えない場合があるなどデメリットが多いからだ。

また、証券会社は預けている資産が全て保護されるのに対して、銀行は預金については元本1,000万円とその利息分までしか保護されないため、財産保護の観点でも新NISAは証券会社で始めるのがおすすめだ。

証券会社の方が取り扱い商品数が多い

新NISAを証券会社で始めるべき理由の一つが、取り扱い商品数の多さだ。

新NISAの「成長投資枠」では株やETF（上場投資信託）への投資が可能だが、銀行では投資信託しか取引ができない点がデメリットだ。

また、投資信託についても銀行は取り扱い商品数が少なくなっている。

例えば、「つみたて投資枠」の取り扱い商品数を見ると、人気ネット証券会社のSBI証券や楽天証券が200本以上あるのに対して銀行は10〜25本と非常に少ない。

銀行は銘柄数が少ないため、人気の投資銘柄である「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」を取り扱っていない場合が多く、信託報酬（コスト）が高い銘柄を選ばざるをえない可能性もある。そのため、新NISAは取り扱い商品数が多い証券会社で始めるのがおすすめだ。

証券会社はポイントサービスが充実している

ポイントサービスが充実しているのも、証券会社が銀行と比較して優れている点だ。

SBI証券や楽天証券ではクレジットカードで投資信託の積立金額を決済する「クレカ積立」でポイントを貯めることができるが、銀行では対応していないことがほとんどだ。

また投資信託の保有によってポイントが還元されるサービスも、銀行と比較して証券会社の方が優れている。

たとえばSBI証券で投資信託を月に3万円ずつ三井住友カード（NL）で決済し、保有残高が300万円ある場合は月間約277ポイント貯まる。（投資信託の保有によるポイント還元率が0.05%の場合）

一方で三菱UFJ銀行で同じ条件で運用した場合、SBI証券で運用する約半分の140ポイントしか貯まらない。

銀行ではクレカ積立に対応しておらず、投資信託の保有によるポイント還元制度も充実していないため、新NISAでポイントを獲得しながらお得に投資をしたい方は証券会社（ネット証券）を選ぼう。

証券会社の方が財産保護の保証が手厚い

財産保護が保証されている点も、新NISAは証券会社で始めるべきといえる理由の一つだ。

証券会社に預けている資産は、金融商品取引法によって「分別管理」が義務付けられている。

分別管理とは、証券会社が顧客から預かった財産と証券会社自身の財産を分けて管理することだ。これによって、万が一証券会社が経営破綻したとしても預けた資産は全額が保護され返ってくる。

証券会社の分別保管を前提とすれば、仮にその証券会社が破綻しても、顧客から預かった財産は顧客に返還されることになります。

引用：金融庁

銀行の場合は購入した投資信託については全て保護されるが、預けているお金は預金保険制度により、預金者1人当たり金融機関ごとに元本1,000万円とその利息分までしか保護してもらえない。したがって、財産保護の観点でも新NISAは証券会社で始めるのがおすすめだ。

一般預金等でも元本1,000万円を超える部分及び保険対象外の預金等については、払戻しができません。

引用：預金保険機構

新NISAを銀行で始めてしまった場合は？

もし新NISAを既に銀行で始めてしまった場合は、現状のサービスに満足していなければ証券会社に変更するのが良いだろう。証券会社の中でも特にサービスが充実しており、手数料が安い「ネット証券」に乗り換えるのがおすすめだ。

ただし、新NISAの金融機関変更の受付期間は以下の通り決まっているため注意が必要だ。

今年に入って一度でも商品を新たに買付した場合は、新しい口座の開設は翌年からとなる。上記のタイミングを把握した上で、銀行から証券会社への移行は以下の手順で進めよう。

①証券会社で口座を開設する

新NISA口座を開設するには、証券会社で総合口座の開設を行っておく必要がある。そのため、まず最初に証券会社の公式サイトから口座開設の申し込みをしよう。

銀行で始めてしまったことを後悔している方は、新NISA口座の変更先の金融機関を次のように選ぼう。

②現在のNISA口座を廃止する

続いて、現在利用している銀行のNISA口座を廃止しよう。NISA口座を廃止するための解約方法は、銀行毎に異なる。例えば三菱UFJ銀行の場合は必要書類を持参して、店頭窓口で手続きをする必要がある。

廃止が完了すると、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が銀行より発行される。

③ 変更先の金融機関に書類を提出する

続いて変更先の金融機関のNISA口座を申し込もう。申し込み後、NISA口座申込書が届く。

届いた申込書に必要な情報を記入したら、廃止先の金融機関から発行された「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」と一緒に返送しよう。書類は金融機関と税務署で審査され、問題なければ新NISA口座への移行は完了だ。

新NISAに関するよくある質問