新NISA口座が開設できるおすすめ証券会社比較【2024最新】

2024年に一般NISA・つみたてNISAが生まれ変わり、非課税で資産を保有できる上限額が拡大されるなど利便性が大きく向上した。それにより、新NISAを始める人が増えている。

新NISAの開始に伴って、各証券会社では取引手数料の無料化やキャンペーンの実施など、サービスの拡充がみられた。

この記事では、新NISAをこれから始める人に、証券会社の選び方やおすすめの証券会社を詳しく解説する。

【結論】新NISAの口座を開設するならSBI証券がおすすめ

結論、新NISAを始めるならSBI証券での口座開設をまずおすすめする。特徴をまとめると以下のとおりだ。

SBI証券の魅力は取扱商品の豊富さと取引手数料の低さにある。

NISA口座内でさまざまな商品へ投資したい人はもちろん、まだ何に投資するか決めていない初心者も、商品の選択肢が多いSBI証券を選んでおけば間違いないだろう。

取扱商品が豊富

SBI証券は新NISAにおいて、取扱う投資信託の銘柄数が多く、さらに外国株も9カ国に対応している。これらはいずれも業界最多水準だ。

また、通常100株単位でしか購入できない個別株を、1株単位で取引できる「単元未満株」も取り扱っている。

単元未満株は、証券会社によっては取引できないケースもあるので、投資を少額から始めたい人にとっても、SBI証券は候補になるだろう。

上場前の銘柄に投資することで大きな値上がり益を狙えるIPO（新規公開株）においても、SBI証券は主幹事の引受数や取扱銘柄数で他社を大きく上回る実績を誇っている。

取扱手数料が低い

さらにコスト面でもSBI証券は他社より優れている。

新NISAでは、国内株や米国株の取引手数料が無料であることに加え、他社では手数料が発生することが多い「単元未満株の取引手数料」と「米ドル/円の為替手数料」も無料となっている。

新NISA口座対応のおすすめ証券会社徹底比較

SBI証券がおすすめであることは上記で述べた通りだが、ここでは新NISA口座に対応する証券会社のおすすめランキングを紹介する。

項目によってはSBI証券より優れた証券会社も存在するため、自分の重視する項目に着目して比較してみよう。

新NISAのおすすめネット証券会社は以下の7社だ。それぞれの証券会社の成長投資枠と積立投資枠のサービス評価を50％ずつ足し合わせ、ランキングを算出している（ランキングに関する詳細はこちら）。

■新NISAのおすすめネット証券会社

証券会社名		1位	2位	3位	4位	5位	6位	7位
商品	国内株	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
	米国株	5,208	5,476	4,575	1,888	3,806	2,408	なし
	外国株	9か国	6か国	2か国	1か国	1か国	1か国	なし
	IPO投資 （2023年実績）	91件	61件	53件	24件	70件	10件	なし
	単元未満株	約4,000	1,575	1,500	3,200	0	0	0
	投資信託 （つみたて投資枠）	222本	222本	219本	220本	224本	0本	36本
手数料	国内株	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
	米国株	無料	無料	為替手数料のみ 売却時：25銭	為替手数料のみ 1ドルあたり20銭	無料	為替手数料のみ 1ドルあたり25銭	-
	単元未満株	無料	無料	無料	無料	-	-	-
ポイント 付与率	クレカ積立	0.5~5.0%※1	0.5~1.0%	1.1%※2	1.0%	なし	なし	なし
	投信保有pt (オルカン)※3	0.0175%	0.017%	0.0175%	0.005%	0.0175%	なし	なし
	投信保有pt (S&P500)※4	0.0326%	0.028%	0.03%	0.005%	0.0326%	なし	なし
公式サイト		口座開設 はこちら	口座開設 はこちら	口座開設 はこちら	口座開設 はこちら	口座開設 はこちら	アカウント登録 はこちら	口座開設 はこちら

上記新NISA口座対応のおすすめネット証券会社7社に、おすすめ店舗型証券会社3社を加えた「新NISA口座対応のおすすめ証券会社10社」を徹底比較する。

SBI証券

■SBI証券の新NISAの概要

取扱銘柄数 （投資信託）	1,181銘柄
取扱銘柄数 （米国株）	5,205銘柄
取扱銘柄数 （単元未満株）	3,900銘柄以上
クレカ積立 （ポイント付与率）	三井住友カード （0.0%〜3.0%）
ポイントサービス	Vポイント（Tポイント） Pontaポイント dポイント JALのマイル PayPayポイント
ポイント投資※2	投資信託 日本株 単元未満株
IPO実績 （2023年）	91社

SBI証券は、業界ではじめて日本株の売買手数料無料化を発表した証券会社だ。新NISAなら、投資信託や米国株の売買手数料も無料になる。

手数料が安いだけでなく、ポイントプログラムやクレカ積立のサービスも充実している。

SBI証券のポイントプログラムは5種類のポイントに対応している。新NISAでは、投資信託の保有やクレジットカードによる投信積立の決済（クレカ積立）によってポイントが貯まるほか、投資信託や国内株式の購入にポイントを使うこともできる。

ポイントの種類ごとのサービス対応は以下のようになっている。

楽天ポイントを除いたメジャーなポイントに対応しているため、他の証券会社と比べて選びやすいだろう。

クレカ積立は三井住友カードに対応しており、ポイント付与率と年会費は以下のようになっている。2024年11月の買付分（2024年10月10日積立設定締切分）以降は、年間のカード利用額によって0.0%~3.0%にポイント付与率が変更となった。

■2024年11月買付分以降のポイント付与率

	年間カード利用額	クレカ積立ポイント付与率
三井住友カード（NL）	10万円未満	0.0%
	10万円以上	0.5%
三井住友カード ゴールド（NL）	10万円未満	0.0%
	10万円以上	0.75%
	100万円以上	1.0%
三井住友カード プラチナプリファード	300万円未満	1.0%
	300万円以上	2.0%
	500万円以上	3.0%

例えば年会費無料の三井住友カード（NL）の場合、年間10万円以上のカード利用という条件付きでポイントが付与される。ただし、年間10万円であれば普段利用するコンビニなどでの支払いをそのカードにまとめてしまえば、比較的簡単に条件を達成できるだろう。

クレカ積立でポイントを貯めたい人はクレジットカードを発行しておこう。

＼おすすめの組み合わせ！／

SBI証券	三井住友カード（NL）
公式サイトはこちら	公式サイトはこちら

また、投信積立専用の「かんたん積立 アプリ」を使えば、三井住友カードの登録から投資信託の積立設定までスマホアプリで手続きできる。

さらに、金融商品の充実度もトップクラスだ。米国株や投資信託の取扱銘柄数はもちろん、外国株の取扱国数も9カ国で、主要ネット証券の中で最も多い。

SBI証券はIPO（新規公開株）投資にも向いており、2023年の実績数は91社と業界最多を誇っている。IPOチャレンジポイントという独自の制度もあり、貯まったポイントを使うと当選確率が上がる。

使いたいサービスやポイントにこだわりがないなら、日本株や米国株の手数料が無料でIPOにも強いSBI証券を選ぼう。

新NISAなら日米株の手数料無料

楽天証券

楽天証券は、SBI証券に次いで日本株の売買手数料無料化を発表した証券会社であり、新NISAなら加えて投資信託や米国株の手数料も無料だ。

楽天グループのサービス利用者は、貯まった楽天ポイントで投資信託や日本株、米国株にポイント投資ができる。また、楽天カードによるクレカ積立にも対応している。

■楽天証券のクレカ積立

	ポイント還元率（クレカ積立）	年会費（税込み）	月3万円積立した場合の年間のポイント還元
楽天プレミアムカード	1.0%	1万1,000円	3,600 ポイント
楽天ゴールドカード	0.75%	2,200円	2,700 ポイント
楽天カード	0.5%	永年無料	1,800 ポイント

クレカ積立とは別に月5万円まで楽天キャッシュでの投信積立に対応しているため、最大で月15万円のキャッシュレス積立が可能だ。

楽天証券は楽天市場のポイント還元率が上がるSPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象になっており、条件を満たせば楽天市場でお得にお買い物ができる。

楽天カードや楽天市場をはじめとした楽天グループのサービスをよく使う人は、楽天証券を選ぼう。

楽天グループのサービス利用者におすすめ

マネックス証券

マネックス証券は、新NISAなら日本株、米国株、中国株、投資信託の手数料が無料または実質無料になる証券会社だ。

クレカ積立のポイント付与率が高く、年会費無料のクレジットカードでは業界最高の1.1%だ。

また、2024年9月30日までなら、キャンペーンにより月5万円までのクレカ積立のポイント還元率が最大2.2%になる。

マネックス証券では、会社の業績によって投資判断をする「銘柄スカウター」が無料で使える。業績などによる投資判断はファンダメンタルズ分析といい、株価の変動で一喜一憂したくない人にピッタリの分析手法だ。

「銘柄スカウター」では、過去10期分の業績や3ヵ月ごとの業績など投資に必要な情報が一覧できるので、日本株の銘柄選びに役立つ。

外国株への投資にもメリットがあり、新NISAなら米国株、中国株の売買手数料がキャッシュバック形式で実質無料だ。中国株の売買手数料を実質無料にしている証券会社は他にない。

クレカ積立や中国株に興味がある人、日本株で業績などを分析してから投資を始めたい人は、マネックス証券を選ぼう。

＼dカード GOLDなら最大1.1%還元／

マネックス証券	dカード GOLD
公式サイトはこちら	公式サイトはこちら

auカブコム証券

auカブコム証券は、新NISAなら日本株、米国株、投資信託の手数料が無料になる証券会社だ。au PAY カードでクレカ積立をすればPontaポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託や単元未満株の購入に使える。

auのスマホを使っている人なら、「auマネ活プラン」に加入するとクレカ積立のポイント還元率が最大3.0%に上がる。

auのサービス利用者ならお得にクレカ積立が始められるだろう。

auカブコム証券は会社の信用度を格付けする格付投資情報センター（R&I）の評価も高く、大手ネット証券5社のなかで最も高い格付けを獲得している。

auカブコム証券は純民間の金融機関として日本最大規模のMUFGグループに属しているため、安心して取引ができるだろう。auグループのサービス利用者で会社の信用度を重視するなら、auカブコム証券を選ぼう。

auマネ活プランでクレカ積立がお得

松井証券

松井証券は、新NISAなら日本株、米国株、投資信託の売買手数料が無料になる証券会社だ。対面証券からネット証券へ完全に移行した証券会社として知られ、ネット証券のなかでは顧客サポートが手厚い特長がある。

操作方法の不明点はもちろん、「株の取引相談窓口」では日本株と米国株の投資判断や、銘柄選択についての相談にも対応している。

株の取引相談窓口は、受付時間外でもネットで予約することができる。

松井証券はクレカ積立に対応していないが、投信残高ポイントの還元率は業界最高水準だ。投信の保有で貯まった松井証券ポイントは、ポイント投資だけでなくdポイントやPayPayポイントへの交換もできる。

SBI証券や楽天証券では応募時に事前入金が必要なIPOも、松井証券なら当選してからの入金で問題ない。

日本株や米国株に興味があるものの銘柄選びでつまずいている人は、松井証券で新NISAを始めてみよう。

日本株や米国株の投資相談が電話でできる

DMM.com証券

DMM.com証券は、新NISAなら日本株、米国株の取引手数料が無料になる証券会社だ。スマホアプリに特長があり、アプリ内で初心者仕様の「かんたんモード」と情報量が豊富な「ノーマルモード」に切り替えられる。

はじめはかんたんモードを使い、慣れてきたらノーマルモードに切り替えて取引をすることも可能だ。投資信託の取り扱いはないが、スマホで日本株や米国株へ投資をしてみたい人は、初心者でもアプリが使いやすいDMM.com証券を選ぼう。

初心者でもスマホアプリが使いやすい

GMOクリック証券

GMOクリック証券は、新NISAなら日本株と投資信託の取引手数料が無料になる証券会社だ。GMOあおぞらネット銀行の口座がある人は、証券コネクト口座による銀行との連携で、預金金利が110倍（0.11%）に上がる。

メガバンクの普通預金の金利は0.001%程度なので、比較すると100倍ほどの差があることがわかるだろう。

GMOあおぞらネット銀行の証券コネクト口座にお金を預けておけば、GMOクリック証券で日本株や投資信託などが入金手続きなしで購入できる。

米国株の取り扱いはないが、GMOあおぞらネット銀行に口座がある人は、GMOクリック証券も検討してみよう。

指定銀行との連携で預金金利が110倍

野村證券

野村證券は、預かり資産が154兆円（2024年6月末時点）ある国内最大規模の店舗型証券会社だ。そのため、新NISAの始め方や手続き方法、資産運用方針について、全国の多店舗で担当者のアドバイスを受けられる。

野村證券はサポート体制の手厚さに定評がある。一般消費者の審査によってサポート体制のクオリティを格付けするHDI格付けベンチマークでは、「問合せ窓口」と「Webサポート」の2部門で五つ星の認証を受けている。

さらに、野村證券はIPO（新規公開株）抽選に事前入金不要で参加できる（オンラインの場合）。

IPOの抽選では、事前に購入資金を入金することを申込条件にしている証券会社も多い。事前入金が必要な場合、複数のIPO抽選に同時に申し込みたくても資金不足により抽選に参加できないことがある。

また、野村證券はオンラインでのIPO抽選が平等抽選だ。証券会社によっては預かり資産額が多い人を優遇するケースもあるが、野村證券であれば預かり資産額が少ない人や取引回数が少ない人でも、当選のチャンスがある。

IPO狙いの人は野村證券の口座開設も検討しよう。

大和証券

大和証券は、IPO投資をする人におすすめだ。大和証券はIPOで主幹事を務めることが多く、当選確率アップが期待できる。

2023年のIPO主幹事数を比較すると、大和証券が22件で主要証券会社の中でトップとなっている。

IPO銘柄は証券会社によって割り当てられる株式の数が異なる。特に主幹事証券はIPO株の割り当てが多い傾向にある。そのため、主幹事証券会社で抽選に申し込むことで当選確率を高めることが可能だ。

さらに、大和証券はマーケット情報も豊富に提供している。

口座開設をしていない場合でも、公式YouTubeでは東京市場・米国市場の現地スタッフによる株式市況の解説動画を視聴可能だ。

さらに、口座開設を行うと利用できるスマホアプリ「株talk」では、直近の株価材料をAIが分析し、時間帯に応じたマーケット情報をチャットで送ってくれる。

新NISAの成長投資枠で個別株投資を検討している人は、大和証券に口座開設しておくと、最新のマーケット情報を手軽に得られて便利だろう。

SMBC日興証券

SMBC日興証券には、専門知識を備えた担当者がサポートしてくれる「総合コース」とパソコン・スマホを使い自分のペースで取り引きできる「ダイレクトコース」があり、いずれもNISAに対応している。

「総合コース」では、独自ツールを用いたポートフォリオの分析や運用プランの提案を受けられる。

さらに、相続や遺言信託などについてもサポートを受けられる。ダイレクトコースと比べて取引手数料は高いが、手厚いサポートを受けながら運用方針を決めたい人や、相続対策・遺言書の作成などについても相談したい人は、SMBC日興証券の「総合コース」を選ぶのがおすすめだ。

一方、PCやスマホを使って自分で取り引きを行う「ダイレクトコース」は、総合コースのような手厚いサポートは受けられないが、手数料が安く設定されている。

さらに、国内現物株式と単元未満株（キンカブ）の取引や、投資信託積立でdポイントを貯められるメリットもある。

単元未満株（キンカブ）の買付に、dポイントを1ポイント=1円として利用することも可能だ。

手数料を安く抑えたい人や取引でポイントを貯めたり利用したりしたい人は、「ダイレクトコース」を検討しよう。

新NISAは銀行と証券会社のどっちで始めるべき？

新NISAは銀行や証券会社、郵便局などさまざまな金融機関で取り扱いがある。その中でも、銀行と証券会社で始める人が多いので、どっちが良いのか悩む方も多いのではないだろうか。

結論として、新NISAは証券会社で始めるべきだ。なぜなら、銀行の新NISAは証券会社と比較して取り扱い商品数が少なく、クレカ決済やポイント還元のサービスが使えない場合があるなどデメリットが多いからだ。

証券会社の方が取り扱い商品数が多い

新NISAを証券会社で始めるべき理由の一つが、取り扱い商品数の多さだ。

新NISAの「成長投資枠」では株やETF（上場投資信託）への投資が可能だが、銀行では投資信託しか取引ができない点がデメリットだ。

また、投資信託についても銀行は取り扱い商品数が少なくなっている。

例えば、「つみたて投資枠」の取り扱い商品数を見ると、人気ネット証券会社のSBI証券や楽天証券が200本以上あるのに対して銀行は10〜25本と非常に少ない。

銀行は銘柄数が少ないため、人気の投資銘柄である「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」を取り扱っていない場合が多く、信託報酬（コスト）が高い銘柄を選ばざるをえない可能性もある。

そのため、新NISAは取り扱い商品数が多い証券会社で始めるのがおすすめだ。

証券会社はポイントサービスが充実している

ポイントサービスが充実しているのも、証券会社が銀行と比較して優れている点だ。

SBI証券や楽天証券ではクレジットカードで投資信託の積立金額を決済する「クレカ積立」でポイントを貯めることができるが、銀行では対応していないことがほとんどだ。

また投資信託の保有によってポイントが還元されるサービスも、銀行と比較して証券会社の方が優れている。

たとえばSBI証券で投資信託を月に3万円ずつ三井住友カード（NL）で決済し、保有残高が300万円ある場合は月間約277ポイント貯まる。（投資信託の保有によるポイント還元率が0.05%の場合）

一方で三菱UFJ銀行で同じ条件で運用した場合、SBI証券で運用する約半分の140ポイントしか貯まらない。

銀行ではクレカ積立に対応しておらず、投資信託の保有によるポイント還元制度も充実していないため、新NISAでポイントを獲得しながらお得に投資をしたい方は証券会社（ネット証券）を選ぼう。

証券会社の方が財産保護の保証が手厚い

財産保護が保証されている点も、新NISAは証券会社で始めるべきといえる理由の一つだ。

証券会社に預けている資産は、金融商品取引法によって「分別管理」が義務付けられている。

分別管理とは、証券会社が顧客から預かった財産と証券会社自身の財産を分けて管理することだ。これによって、万が一証券会社が経営破綻したとしても預けた資産は全額が保護され返ってくる。

証券会社の分別保管を前提とすれば、仮にその証券会社が破綻しても、顧客から預かった財産は顧客に返還されることになります。

引用：金融庁

銀行の場合も購入した投資信託については全て保護されるため、新NISAに限るとどちらの場合でも資産保護の点では安心だ。

しかし預けているお金は預金保険制度により、預金者1人当たり金融機関ごとに元本1,000万円とその利息分までしか保護してもらえない。

一般預金等でも元本1,000万円を超える部分及び保険対象外の預金等については、払戻しができません。

引用：預金保険機構

新NISAを銀行で始めている場合は？

もし新NISAを既に銀行で始めている場合は、現状のサービスに満足していなければ証券会社に変更するのが良いだろう。証券会社の中でも特にサービスが充実しており、手数料が安い「ネット証券」に乗り換えるのがおすすめだ。

ただし、新NISAの金融機関変更の受付期間は以下の通り決まっているため注意が必要だ。

今年に入って一度でも商品を新たに買付した場合は、新しい口座の開設は翌年からとなる。上記のタイミングを把握した上で、銀行から証券会社への移行は以下の手順で進めよう。

①証券会社で口座を開設する

新NISA口座を開設するには、証券会社で総合口座の開設を行っておく必要がある。そのため、まず最初に証券会社の公式サイトから口座開設の申し込みをしよう。

銀行を選んだ後悔として、以下のような声が挙がることが多いため、新NISA口座の変更先の金融機関は次のように選ぼう。

②現在のNISA口座を廃止する

続いて、現在利用している銀行のNISA口座を廃止しよう。NISA口座を廃止するための解約方法は、銀行毎に異なる。例えば三菱UFJ銀行の場合は必要書類を持参して、店頭窓口で手続きをする必要がある。

廃止が完了すると、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が銀行より発行される。

③ 変更先の金融機関に書類を提出する

続いて変更先の金融機関のNISA口座を申し込もう。申し込み後、NISA口座申込書が届く。

届いた申込書に必要な情報を記入したら、廃止先の金融機関から発行された「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」と一緒に返送しよう。書類は金融機関と税務署で審査され、問題なければ新NISA口座への移行は完了だ。

新NISAに関するよくある質問