「隠れ増税」を是正したいだけなのに…
そもそも「103万円の壁」を巡る問題の議論は、自民、公明、国民民主三党の税制の実務者、つまり三党の税制調査会会長が中心となる形で協議が行われてきた。
改めて指摘するまでもないと思うが、国民民主党は先の衆院選で、所得税の非課税枠である年収103万円という上限を年収178万円への引き上げを図る、とする選挙公約を掲げたことが有権者から大きな共感を呼び、大躍進を実現した。
衆院選挙後、与党大敗を受けて前述の国民民主党の選挙公約の実現が現実味を帯びてくると、なぜか不思議なことに政府サイドから以下のような「試算」が流れてきた。
いわく「上限を178万円まで引き上げると、年間7兆〜8兆円の税収減につながる」と。
そもそも「年収103万円の壁」を巡る問題の本質は、「働き控え」や「人手不足」解消のためと言われているが、そこではない。
その本質は「給与所得者の手取りを増やすための減税策」なのである。もっとストレートな物言いをさせていただくならば、これは「ブラケット・クリープ（隠れ増税）」と称される状況を、正常な状態に戻そうということに他ならない。
良く知られているように、基礎控除および給与所得控除の合計である103万円は、1995年以来今日まで据え置かれたままである。しかしその一方で物価や賃金水準が上がっていくなかで、いつのまにか実質的な税率は上がっていってしまう。こうした現象を、前述した「ブラケット・クリープ」と称するのである。
「はっきり言って財務省は、そうした事態が起こっていることは百も承知です。知っていながら、見て見ぬふりをしたのです」（国税庁幹部）
「控除額」を巡る攻防
だとしたらそうした隠れ増税を解消するためには、一体どの程度控除額を拡大したなら事足りるのか、という点で議論すべきであろう。国民民主党の主張としては、1995年当時と2024年時点を比べてみると最低賃金は1.73倍に増えている、従って103万円×1.73で178万円というのがその根拠だ。
しかし国民民主党の主張通りに178万円に引き上げてしまうと税収は7兆〜8兆円減ってしまう、その財源はどうするのか、とするのが政府サイドの反応だ。まったく議論が噛み合っていないと言えよう。
この「103万円の壁」を巡る問題の最大の焦点は、いったいどの程度の引き上げ水準で自民党と国民民主党が折り合うのか、という点に他ならない。まさに神経戦の様相を呈していたと言っていいだろう。
交渉の最前線となったのは、自民、公明、国民民主三党の税制調査会会長による協議だった。しかし補正予算案の衆院での採決が迫っているにもかかわらず、前述の協議は腹の探り合いが続き、一向に結論が出てこなかった。そうした中、自民党の森山幹事長が動いた。