国民民主党が掲げる「手取りを増やす」政策は本当に実現するのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏は「12月11日に自民、公明、国民民主三党が幹事長会談を開き、所得税の基礎控除額は178万円を目指して、来年度から引き上げると合意した。だが実際に提示された額は123万円で、同時に進んでいる社会保険料の値上がりを合算すると、ほぼゼロ回答の状態だ。補正予算反対という切り札を失った国民民主党は、財務省にいいようにやられてしまった」という――。
2025年度の与党税制改正大綱を決定し、記者会見で撮影に応じる自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝2024年12月20日午後、国会
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2025年度の与党税制改正大綱を決定し、記者会見で撮影に応じる自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝2024年12月20日午後、国会
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延長戦に突入した「103万円の壁」問題

どうやら「103万円の壁」を巡る問題の決着は、年明けにずれ込むことが確実な情勢となった。

この問題を巡る与党自民・公明両党と国民民主党との協議、交渉は、政治スケジュールに大きく引きずられていた側面が極めて強い。

改めて指摘するまでもなく、与党が国民民主党の要求（「103万円の壁」の上限引き上げ）に応じるということは、現行の税制を改正することを意味する。そして2025年から国民民主党の要求を実行に移すためには、例年12月中旬に決定される与党税制大綱にそのことを盛り込む必要がある。

これを受けて政府は大綱を12月中に閣議決定し、すぐさま関連法案の策定に動くことになる。来年1月に召集される予定の通常国会に、この法案を提出し、これを可決させなければ2025年から国民民主党の要求に応えることは現実問題として不可能となるからだ。

そもそも税制改正に関する関連法案は、次年度予算案と対の関係を成すものだ。年度予算は財政の出（歳出）の部分を成し、年度税制は財政の入（歳入）の大半を占めることとなる税収を決定づけるものとなるからだ。そうした意味で言えば、税制改正法案が確定していない中での予算案は実効性を持たないものとなってしまう。

「103万円の壁」を巡る与野党交渉の本質を正しく理解する上で、前述のタイムスケジュールや税制と予算の関係性を押さえておくことが、まず大前提になると言っていいだろう。この点を理解しておかないと、この問題の本質が見えてこないのだ。