異例ずくめだった「2025年度税制改正大綱」決定
実を言うと12月に入って、企業会計、税制の現場は、ちょっとした混乱状態に陥っていた。それと言うのも、2025年度の税制の詳細がまったく伝わってこなかったからだ。改めて指摘するまでもなく、税制年度は1月1日から始まり12月31日まで。
つまり年が明ければ新しい税制年度に入っていくにもかかわらず、具体的な改正内容がまったく示されていなかったのだ。
「税制改正の具体的な内容については、政府与党から、地域の商工会議所や商工会、あるいは税理士会などを通じて11月ぐらいに伝えられるのが通例なのですが、今年に関しては12月に入ってもまったくの梨の礫、こちらとしても会員企業に改正税制の周知徹底を図ることができずに、困っていたのです。ようやく税制改正大綱が決定し、改正税制の詳細が伝えられてきましたが、こんなことは異例中の異例です」（日本商工会議所税制担当）
密室で決められてきた日本の税制
それではなぜ、そんな「異例中の異例」なことが起こってしまったのか。
その理由を一言で言ってしまえば、与党が税制改正大綱を策定するにあたって、国民民主党という異分子が入ってきてしまったからに他ならない。
そもそも税制とは、政府の活動資金を確保するために個人（家計）と企業から強制的に租税として徴収する仕組みのことを言う。
そしてその税制は、経済、社会情勢の変化を受けて、毎年のように修正が施されるのが通例で、その具体的な変更点が与党税制改正大綱に示される。しかし与党税制改正大綱と言ってみたところで、これを策定、決定する権限を握っているのは自民党だ。しかも良く知られているように、こと税制改正に関する限り、自民党内部で通常行われている政策決定プロセスは通らない。党組織上は、自民党政務調査会を構成する一調査会でしかない。
「しかしその税制調査会における意思決定については、総裁ですら口を挟むことはできないのです。しかも税制調査会が決定することは、『インナー』と呼ばれる非公式幹部会にすべて委ねられているのです」（大臣経験のある自民党幹部）
つまり国民生活に直結する税制について言えば、ごくごく一部の自民党国会議員が、まさに密室でいいように決めてきたのが、これまでの手法だった。