候補者のSNSを規制するのは現実的ではない

オールドメディアは、自分たちが何を公平だとかんがえているかを明らかにしたうえで、もっと情報を増やしたり、踏み込んだ情報発信をすることも検討したほうがいいですよね。踏み込むと、ある候補者の主張に近くなって応援していることになるという見方があるかもしれませんが、ファクトをチェックするなら問題ないと思います。

――「NHK党」党首の立花孝志氏のようにフェイクニュースで注目を集めようとする人物もいます。ネット側の情報発信に規制をかけることについてはどうお考えですか。

選挙期間中に限り、候補者のSNSを課金オフにする話が出ていますが、それはちょっとどうかなと思っています。YouTubeなどは海外のプラットフォームで、どこまで規制に従ってくれるかは不透明です。また、テレビや新聞も選挙期間中は広告収入や購読料で収益をあげています。ネットだけダメというなら、もっと理論武装しないと厳しいんじゃないでしょうか。