日本の皇位継承が国連勧告を受けるという恥をかかせた元凶…明治時代｢男系男子限定｣に誘導した人物の名前 女性天皇を求める国民の意思を黙殺する政府には国連に抗議する資格はない

国民の意思はすでに明らか

しかし一方、「主権の存する日本国民」の圧倒的多数が、勧告を受けるよりずっと前から、正当な理由もなく女性皇族の皇位継承資格を排除する、まさに女性差別（！）的な今の皇室典範のルールとは、異なる意思を示している事実がある。

「女性天皇」の賛否をめぐる近年の各種世論調査の結果を振り返ると、以下の通りだ（賛成には「賛成」「どちらかといえば賛成」を含ませ、反対には「反対」「どちらかといえば反対」を含ませている）。

このテーマは、確かにわが国の主権にかかわる問題であり、「国家の基本に関わる事項」だ。

しかし、それに対する「主権の存する日本国民」の意思はすでに明らかだ。多くの国民は、女性差別的な今のルールを改めて、「女性天皇」を可能にすることを求めている。

それを黙殺し続けてきた政府には、今回の勧告に抗議する資格などない。

「男系男子限定」は新しい制度

わが国では、男尊女卑の考え方が根強かった東アジア地域では例外的に、過去に多くの女性君主が登場している。具体的には、飛鳥時代から江戸時代にかけて、10代・8人（うち2人は譲位後に再び即位）の女性天皇がおられた。

大宝律令や養老律令には、周辺国とは違って、女性天皇（女帝）の法的な位置づけもなされていた（「継嗣令」皇兄弟子条）。

誤解されがちだが、皇室の歴史上、現在の男系男子限定ルールは明治の皇室典範で初めて採用された、新しい制度だ。その場合も、「正妻以外の女性（側室）との間に生まれたお子さまにも皇位継承資格を認める」というバックアップの仕組みと“セット”だった。

今のような、「側室不在の一夫一婦制なのに男系男子限定」というルールはまったく前例がない。

前例がないばかりか、お1人の皇后や妃が必ず“男子”を生まなくては、皇位や宮家が次の代に受け継げない、という持続困難な制度になっている。

少子化が進む中では、親子関係から外れた傍系による継承にも、過大な期待はかけられない。