大手企業が続々早期退職を募集している。割増退職金がいくらあれば応じてもいいのか。税理士の板倉京さんは「早期退職は応募期間が短く設定されることが多く、将来のことを十分に考える時間がないケースがよくある。短期間でも割増退職金がいくらあればその後の人生に支障が出ないか、しっかり計算してほしい」という――。
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早期退職を決めるポイント

割増退職金を出して早期退職を募集する企業が増えています。

会社に残っても先は見えているし、早期退職したほうがトクなのか、このまま会社に残ったほうがいいのか、と悩む人もいるでしょう。

当たり前のことを言うようですが、早期退職するかを決めるポイントは、「今退職しても将来生活していけるかどうか」です。

「給与がゼロになったとしても、余裕で生活していける！」という人はさておき、通常は早期退職をしても、何らかの形（再就職・起業など）で稼ぎ続けることになると思います。

そして、早期退職後の年収は、現状より低くなるケースが一般的です。

ですから、早期退職を決断する前に「退職後、最低どの程度稼げば生活していけるのか」を把握し、最悪でもその額を稼ぎ出せるのかを確認することが重要です。

将来のことなんて考えるのは面倒くさい、と思うかもしれません。

また、早期退職の募集は、応募期間が短めに設定されていることも多く、「ゆっくり考えている暇がない」と思うかもしれません。

でも、将来の生活設計の目途が立たない中「退職金もたくさんもらえるし、この先多少給与が減ってもなんとかなるだろう！」と見切り発進してしまうのは、あまりにもリスキーです。

年収の4年分を上乗せで6000万円の退職金

田中さん（53歳・仮名）のケースで見ていきましょう。

田中さんは勤めていた製薬会社の早期退職の条件を見て、応募することに決めたと言います。

その条件とは「年収の4年分を退職金に上乗せする」というもので、退職金はなんと6000万円！

これだけあれば、何とか生活できるだろうと、思い切って退職に踏み切りました。

退職後は多少給与が低くても、ワークライフバランスを大事に生活したい、起業して自由に仕事をするのもいいかなと思っていました。

とはいっても、早期退職応募の発表から、締め切りまでが1カ月あるかないかという短い期間だったため、その後の働き方など具体的に考える時間はなく、退職後にゆっくり考えればいいと思っていたそうです。