グレーな行為も見て見ぬふり…税務署が絶対に逆らえない"政治家より怖い存在" 税理士となった先輩相手に緊張関係を保てるわけがない

※本稿は、大村大次郎『実録！　税務署の怖い話』（宝島社）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／Robert Daly

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国税庁、国税局、税務署はどう違う？

税金のニュースなどでは、よく「国税庁」「国税局」などという名称が出てきます。税金の統計発表などをするときには「国税庁」という名称が使われ、脱税を摘発のニュースではほとんどが東京国税局のような「国税局」です。しかし一般の人にとって、税金を徴収する機関というと「税務署」のはずです。

国税庁、国税局、税務署はどう違うのか、一般の人にはなかなかわかりづらいところですよね。なので、まずそれについてご説明します。

税金には「国税」と「地方税」があります。国税というのは、国が徴収して使用する税金のことで、法人税、所得税、消費税（8割）などがあります。地方税というのは、都道府県や市区町村が徴収して使用する税金のことで、固定資産税や自動車税などがあります。そして、本稿のテーマとしている税務署というのは「国税」を取り扱う機関です。

国税を取り扱う省庁は、国税庁です。そして国税庁の下には、東京国税局、大阪国税局など全国12の国税局があります。その国税局の下に税務署があるのです。税務署は全国で524カ所です。国税庁が税務行政に関する方針を決め、国税局はそれを受け、税務署を指導します。だから、当然、国税庁→国税局→税務署というピラミッド的な関係になります。

大型事案や悪質な税金逃れは国税局が扱う

また国税局は、税務署が扱わないような大型事案を取り扱います。原則として、税務調査は管轄する税務署が行うものですが、一定以上の規模の業者に対しては、税務署ではなく国税局が調査を行います。「年間の売上が10億円以上あるような企業は、国税局が扱う」という感じです。どの程度の規模になれば国税局管理になるか、というのは、各国税局によってまちまちです。

また、悪質で巨額な税金逃れの可能性があるということが見込まれる業者に対しても、税務署ではなく、国税局が調査します。たとえば税務署の調査で1000万円以上の脱税が見込まれるような事案があった場合は、それを国税局に報告し、国税局が税務調査を引き継ぐのです。

マルサと呼ばれる組織も、国税局の中の部署の一つなのです。たとえば東京国税局のマルサの場合は、「東京国税局査察部」というのが正式名称です。