今、筆者の手元に3枚の興味深いペーパーがある。いずれも2011年11月の日付が打たれている。日米交渉における政府内情報の一部が洩れたものだ。

1枚は、USTR（米国通商代表部）作成の「外国貿易障壁報告書」と「日米経済調和対話」をもとに、外務省北米二課がまとめた「米国の関心事項（牛肉・保険・自動車）」。あとの2枚は、米国自動車政策協議会（AAPC）の対日要求を経産省が簡明に整理した「日本の自動車の非関税障壁に関する米国の主張について」という報告メモである。いずれも米国の対日要求を整理したものだ。

しかし、その文面のどこにも、TPPにおける米側の戦略と真意を把握できた形跡はない。対米交渉の最前線に位置する両省とも情報収集が覚束ないのだ。そのため、外務省内部からは、「いくら外側から推測や憶測を重ねても、結局は交渉に参加して内部に入らなければ何もわからない」との呻き声が漏れてくる。参加のメリットとデメリットを見比べるため、問題の焦点を明瞭に把握したいがゆえの苛立ちだ。