働き方改革を進める富士通のその後
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大により、富士通は2020年3月24日から全社テレワーク化を実施。この時期、テレワークという働き方に対して世間は「今だけの措置だろう。そんな働き方は長くは続かない」という見方をしていた。しかし、3カ月後の7月、富士通は、国内グループ会社従業員8万人を対象に、テレワークを永続的に続けることを発表し世間を驚かせた。工場勤務者や顧客先常駐者など仕事の内容的にテレワークが難しい職種もあるため、対象者は全従業員の9割ほど。
それと同時に、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制を導入。勤務の中断・再開が可能で、就業時間を自由に調整することもできる。また、オフィスをフリーアドレス化し、22年度までにオフィス規模を半減させるという。新型コロナ感染症拡大から1年以上が過ぎた今、テレワークを継続する企業、完全出社に戻る企業と働き方は二極化。いち早く、完全テレワーク化に舵を切り、ニューノーマル時代の働き方改革を進める富士通だが、これら改革に社内の反応は? 大胆な改革のその後を追った。