東京大学の山口慎太郎さんの研究で、コロナ下で女性の非労働力化が進んでいることが明らかになった。職を失う失業ではなく、自らの意思で仕事を辞めて新しい仕事を探していない状態。一斉休校の際に下がった子どもをもつ女性の就業率は、2020年末時点でも戻っていない。その背景に女性に極端に重くのしかかる家庭責任があった――。
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一斉休校が子育て中の働く女性に及ぼした悪影響
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことを受けて、5月末までの緊急事態宣言は、既に対象とされていた東京、京都、大阪、兵庫、愛知、福岡だけでなく、北海道、広島、岡山を加えた９都道府県に拡大された。
学校については部活動の停止などにとどまり、萩生田文部科学大臣も「文部科学省から地域一斉の臨時休校を要請することは考えていない」と述べている（※1）。一方で、政府分科会の尾身茂会長は「学校で感染が拡大すれば、休校の判断もあり得る」としており（※2）、感染抑制を重視する立場の人々からは、今後再び休校を求める声が出てくる可能性もある。
［1］萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年4月23日）
［2］尾身会長「学校閉鎖」発言 街の人から“反対”の声
本稿では、昨年3月に行われた全国一斉休校が、子どもを育てながら働く女性たちにどのような悪影響を及ぼしたのか分析した筆者らの研究を紹介する。そこで明らかになったのは、コロナ禍の労働市場に対する悪影響は、特に女性で大きかったという事実である。通常の不況期には、男性の方が大きな悪影響を受けるがコロナ禍では男女逆転しているのだ。
中でも、未就学児や小学生までの子どもを持つ母親の就業は、昨年（2020）4月以来大きく落ち込み、昨年12月の段階でも回復していない。さらに、シングルマザーの完全失業率は増加傾向にあり、こうした家庭については重点的な支援が必要であることも示唆された。
