日本でたびたび問題視されている少子化。コロナ禍での収入減や失業により、いつにも増して出生数が低くなることが懸念されています。ただ考えてみれば、少子化はコロナ禍も含めて決して「ここ数年の問題」ではなく、1975年に出生率が下がり始めてから、毎年多少の差はあるものの出生率は緩やかにそしてコンスタントに下がり続けているわけです。ずいぶん前から日本の少子化は問題視されてきたわけですが、なぜ改善されないのでしょうか。
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少子化は女性のせい？ 精神論が中心の「少子化対策」
少子化問題の改善のために過去にはさまざまな対策案が講じられてきました。例えば2013年には「女性手帳」が話題になりました。当時の森まさこ内閣府特命担当大臣のもとで少子化対策を議論する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が開催されていましたが、「30代までの出産・結婚が望ましい」としてその旨女性に対して啓蒙できるよう「女性手帳」が提案されたのです。この女性手帳は、女性が自らの健康データを記録できる部分、そして「妊娠適齢期」など妊娠や出産に関する知識が記される部分の二部構成が想定されていました。晩婚化や高齢出産に歯止めをかける狙いで、翌年14年から市町村の主に若い女性に配られる予定でした。
ところが女性手帳が話題になるや世間は非難囂々でした。「こんな手帳を配布することに税金を使うよりも子育てしやすいように税金を使ってほしい」「女性の生き方が多様化しているのに大きなお世話」「不妊に悩むカップルのことを何も考えていない」などさまざまな声がありましたが、その中でも「女性だけを対象にした少子化対策なんて意味がない」という意見が目立ちました。批判を受け、結果としてこの女性手帳が配られることはありませんでした。
それにしてもこの幻の女性手帳に限らないことですが、日本では少子化対策というと「子どもを産むのは女性だから、産んでもらうには女性にその気になってもらえればいい」とばかりに「女性を啓蒙しよう」という発想が何かと目立ちます。「子どもを生み育てるには社会のどのような変化が必要なのか」などの具体的な案を出すことなく、女性に対して「とにかく子どもを産むよう自覚を持ってもらいたい」とばかりにいわば精神論を振りかざしても、少子化が改善するはずもありません。
