大混乱を招いた、突然の一斉休校開始から1カ月。さらに休校を延長して新学期の開始を遅らせる判断をする自治体も増えている。問題はその方針の発表が突然すぎること。教育の現場や子どもたちにはどんな影響が出ているのだろうか。テレビやブログで、優しい口調ながらも教育問題について歯に衣着せぬ意見を述べている、教育評論家の「尾木ママ」こと尾木直樹さんに話を聞いた。
趣旨は理解できるけれど、発表のしかたが……
2月27日木曜日、安倍首相が突然、全国の学校に対し、週明けの3月2日から臨時休校とするよう要請しました。一斉休校は、新型コロナウイルスの封じ込め策としては的確だと思いますが、始め方は最悪。まったく現場をわかっていないとしか言いようがありません。まるで抜き打ちのような措置でした。
教育評論家の尾木直樹さん
政府が突然、こんな要請をしたのには驚きましたが、もっと驚いたのは、全国の公立小学校の98.8％がこの要請に応えて休校したことです。安倍首相が出したのはあくまでも「要請」。本来は各自治体が、それぞれの状況に合わせて判断し、休校にするかどうかを決めるべきです。それなのに、日本の津々浦々、離島の小さな小学校までも一律に右に倣えで休校になった。
インフルエンザなどの流行でも、学級閉鎖や学校閉鎖になることはありますが、その場合は段階的な基準が定められていて、学校も家庭も、休みが始まるまでに心づもりができます。しかし今回は、まったく心の準備のないまま突然休校になってしまった。先生方も大変だったと思いますが、子どもたちもさぞかしショックだったことでしょう。
