令和の新しい消費者心理
近年は、安全性が高い宅配ボックス（ポスト）とは別の、ガスメーターや自転車のかごなどを宅配便の置き場所に指定する「置き配」が目立ってきました。それに伴い、一部の配送業者やユーザーの間で「盗難トラブル」なども起きています。
なぜ置き配が増えたのか……？ 言うまでもなく、日中は家を留守にすることも多い「共働き夫婦」が増え続ける一方で、ネットショッピングやフリマアプリの伸長などにより、宅配便の取扱個数そのものが増えたからです。
その数は、18年度現在で8年前より10億個以上増え、なんと年間約43億個（19年 国土交通省調べ）。置き配を嫌う人たちの間では今後、当然ながら「宅配ボックス（ポスト）」の需要増も見込めるでしょう。
富士経済は、宅配ボックスの市場規模について、2025年には220億円（17年比で約2倍）にまで拡大すると予測しています。既にリクシル以外にも、複数の企業がこの市場に参入。パナソニックや三協アルミ、YKK APなどは、その一例です。
リクシルも、先の「スマート宅配ポスト」を、自社が展開する宅配ボックスの販売数量を伸ばす「成長エンジン」と定義。向中野さんいわく、売上高については「2019年に前年比約270％、20年には前年比約150％との販売計画を掲げている」そうです。
一般には、今後の宅配ボックス普及のカギを、「1台数万円～数十万円の『価格』にある」と見る向きも多いようですが……、それだけではないはず。
なぜなら、令和の消費者は「自分さえよければいい」ではないから。今後は、先のSDGsにも繋がる「社会問題の解決」といった視点、すなわち「宅配業者の再配達（含・CO2排出）」や「女性の家事負担」などの問題解決を意識したメッセージを、いかに消費者に届けられるかが、普及のカギを握るのではないでしょうか。
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立教大学大学院（MBA）客員教授。同志社大学・ビッグデータ解析研究会メンバー。内閣府・経済財政諮問会議 政策コメンテーター。著書に『男が知らない「おひとりさま」マーケット』『独身王子に聞け！』（ともに日本経済新聞出版社）、『草食系男子「お嬢マン」が日本を変える』（講談社）、『恋愛しない若者たち』（ディスカヴァー21）ほか多数。これらを機に数々の流行語を広める。NHK総合『サタデーウオッチ9』ほか、テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
