対象店舗は店頭で確認
中小企業の基準は、資本金が5000万円以下などの目安がありますが、この事業の対象店舗になるには、そうした基準に加えて、店舗が加盟店として登録をする必要があります。事業規模としては中小企業に該当しても、手続きを踏まえていなければ対象とならないため注意が必要です。
対象店舗には、事業に参画している旨のポスターなどが掲示されるため、店頭で確認するのが良いですね。
25％のプレミアムがつく商品券
もう1つ、2016年4月2日～2019年9月30日までに生まれた、実質3歳半未満の子どもを持つ家庭や、年金収入のみで暮らしているなど住民税が非課税になっている世帯では、「プレミアム付商品券」を購入することができます。
400円で500円相当の商品券を購入できるなど、25％のプレミアムが付くため、対象となる人は購入を検討しても良いでしょう。
軽減税率の導入で、適用税率は複数に分岐しますが、支払い方法などを使って「概ね得」をする戦略をとり、消費税率引き上げの影響を緩和できるとよいですね。
写真＝iStock.com
風呂内 亜矢（ふろうち・あや）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
企業勤務の際にマンション購入やお金の勉強を始め、その後不動産会社に転職。2013年にファイナンシャル・プランナーとして独立し、各媒体で活躍中。『コツコツ続けてしっかり増やす！つみたてNISAの教科書』『先生でも学べる「お金」の基本』など著書も多数。
